in 自治労北海道
2012年01月24日
道知事と北電に「泊原発再稼動」中止などを求め申し入れ！
１月１８、１９日の両日、北海道平和運動フォーラムおよび「脱原発・クリーンエネルギー」市民の会は、泊原発１，２号機の再稼働中止などを求める要請行動を北海道および北海道電力に対して行い、自治労道本部も参加しました。
現在、定期検査なども含めて全国の原子力発電所の９割が運転を停止しており、今後４月までには全国の全原発が稼働停止するとされています。
私たちは、現在でも原子力発電にたよることなく、電力供給は可能である事実を踏まえ、政府や電力事業者がそのことを率直に認めることが、重要であると考えています。
さらに、「核燃料サイクル・プルサーマル事業の破綻」が明らかな中で、青森県大間原子力発電所建設は意味を持たないばかりか、函館市民や道南の地域住民の命に関わる問題で、決して認めることはできません。
１８日の北海道に対する申し入れでは、はじめに道南地域平和運動フォーラムの相沢代表が、「大間原発建設中止を求める署名」１５７，６６０筆（うち自治労集約８０,４５５筆）を、高橋知事宛に渡しました。
道に対する要請書を手交わした
道に対する要請書をダウンロード
しかし、残念ながら北海道の回答は「知事は、大間原発に対する道民の不安を枝野経産大臣に伝えました」などとする他人事であり、道民の命を守る責任がある当事者として、責任を果たそうとするものではありませんでした。
また、１９日の北海道電力への申し入れでは「ストレステストなど、この間、国が示してきた課題などにも、その数値結果は十分にクリアしており、再稼働における問題はないと考え。あくまでも国や北海道において判断されるもの。電力供給事業者として、責任を果たしていきたい」とした。また、「東京電力からの報告や保安院の考え」という回答を繰り返し、昨年の３．１１以降国民の前に明らかになった原子力政策・事業者の無無責任なもので、隠蔽体質をなんら反省していない、まったく理解しがたいものでした。
申し入れ団は、厳しくその姿勢を追求しましたが、すべて「国の指導による」としか回答をしませんでした。また自ら営んでいる事業が道民の命に関わるという認識がないものでした。
