in 自治労北海道
2011年11月18日
原子力防災計画見直しに関する現地調査おこなわれる＝連合北海道
連合北海道エネルギー・環境政策委員会による現地調査団は、１１月４日・１５日の２日間にわたり、後志管内各町村役場・教育委員会・消防・病院などを訪問し、原子力防災計画策定に関わるヒヤリングを行った。
黒松内町教育委員会＝左が、自治労道本部中村政治部長
調査の目的は、連合北海道として現行の原子力防災計画の検証・見直しに向けた課題整理あたり、地元自治体ならびに関係先の考えや意向を把握をするとともに、施設や避難道路等の状況を実際に確認して、現場感覚にもとづく作業を行うことができるようにすること。
また、道が１１月中にとりまとめる予定の「有識者専門委員会」報告書に対する理解を助け、適切な評価を行ううえで必要と考えるからである。
各産別・地域協議から参加したメンバーは、後志管内を３班に別れ、町村関係者らと熱心な意見交換を行う中で、改めて原子力と地域住民の命と安全について考えさせられるものとなった。
北海道原子力環境センター
これに先立ち、１３日には、北海道原子力環境センターと北海道原子力防災センター、避難を想定して、３０㎞圏内にある峠をはじめとする道路状況などを視察した。
今回の調査結果については、連合北海道が事務局として集約し、１２月中旬には、同委員会ならびに機関会議会で報告されることになる。