in 自治労北海道
2011年11月09日
「原子力防災計画」に現場感覚にもとづく意見反映する＝連合北海道エネ・環境政策小委員会
連合北海道エネルギー・環境政策委員会の第１回小委員会が、１１月８日連合会議室で開かれ、現行北海道原子力防災計画の概要と「有識者専門委員会」における論議状況、同委員会として現地視察を実施することなどを確認した。
小委員会では、北海道総務部危機対策局原子力安全対策課企画防災グループ、小野寺主幹を講師に、小学習会を実施した。
その中で、北海道では、今回の福島第一原発事故を踏まえ、現行の原子力防災計画の課題抽出を行うため、有識者専門委員会を設置し、これまで、ＥＰＺや避難道路などさまざまな課題について検討を進めている。
また、同委員会は、年明けからの国の防災指針見直しにかかる中間取りにまとめに反映できるよう、１１月中にも報告書として取りまとめたい考え。道としては、今後の国の原子力防災指針などの策定状況に合わせ、原子力防災計画の抜本的な見直しを行うこととなるなどの考えが示された。
次に、連合北海道として現行の原子力防災計画の検証・見直しにむけた課題整理を行う。これにあたり、地元自治体ならびに関係先の考えや意向を把握するとともに、施設や避難道路などの状況を実際に確認して、現場感覚に基づく作業を行うことができるよう現地視察を実施するとする、実施概要が事務局から提起され、全会一致で了承された。
現地施設は、１１月１４日から１５日までの２日間であり、３班に分かれたメンバーがそれぞれ、後志管内各町村役場、病院、消防職場などを訪れることとなった。