in 自治労北海道
2011年10月21日
ウィング広め、発信力を高め地域の人々に共感と賛同を得る運動に！＝連合北海道
団結ガンバロウ
左が工藤会長、右が高柳会長
連合北海道は１０月２０日、向こう２年間の運動方針を決定し、自治労出身でこれまで２期４年間会長だった高柳薫さんが退任し、工藤和男会長をはじめとする新たな執行体制を確立した。
出村事務局長
自治労からは、村田前事務局長の後任に、出村良平さん、執行委員として組織労働局長に永田重人さん、青年委員会に引き続き牧野長武さんが選任された。中村執行委員と女性委員会の上島執行委員は退任した。
新執行部
工藤会長は、「諸先輩の皆さんが築き上げてきた、連合北海道の組織・運動や社会的影響力、今日的な勤労者・労働者・労働組合を取り巻く政治・経済・社会情勢や道内情勢などをみるとき、難しい時代にあり判断はさまざまな選択肢が存在している」と、責任の重大さを述べ、向こう・２年間のキーワードとして、「東日本大震災の一刻も早い復興・再生。さらに、少子高齢化の進行、長期デフレ、非正規雇用の増大、格差・貧困問題など持続の可能性を脅かす構造問題の克服。また、『働くことを軸とした安心社会』の理念を共有化し、多くの国民・道民の「幸せ」をどう具体化していくかだ」と強調した。
その上で「道民目線が重要」として「地域の人々に共感と賛同を得る運動・活動を具体化し、ウィング広め、発信力を高めて頼りがいのある連合北海道としての社会的な存在価値の向上につなげたい」と今後の活動の意気込みを語った。
運動の展開としては「組織拡大、くらしの安心と社会的公正を確立する政策の具現化、政策実現のための政治活動の強化である」と述べた。
また、ＴＰＰ問題については「世界貿易の自由化は避けて通れない課題だが、拙速判断は避ける」とし、エネルギー・環境政策については、総合的・合理的・客観的に冷静な論議が必要で、課題は時間軸だと」考えを述べた。
決意を述べる工藤会長