in 自治労北海道
2011年10月19日
原子力エネルギーに依存しない社会めざす＝連合北海道第２４回定期大会
復興・再生に全力を尽くし、『働くことを軸とする安心社会』につなげよう！をスローガンに連合北海道は１０月１９日、さっぽろ芸文館で第２４回定期大会を開いた。
冒頭、今年3月11日に発生した東日本大震災で犠牲になった方々に対しての黙祷ではじまった。
高柳会長は、「わが国観測史上最大の地震と大津波、福島第一原子力発電所事故という未曾有の複合的大災害となり、被災地はもとより、日本全体の社会・経済などに深刻な影響をもたらした」と述べ、犠牲になった方へのお悔やみと罹災された方々へのお見舞い、復興・復旧に向けた政治や行政の対応に期待を込めた。
また、構成組織に対して、連合や産別でのカンパ活動やボランティア活動などの支援活動にについて感謝の言葉を述べた。
高柳会長は、６月20日に開いた連合北海道第47回地方委員会で北海道労働金庫理事長に就任しており、本定期大会をもって会長職を退くため運動方針に関わる課題については、次期執行部に委ねるとした上で、在任中２期４年間の大きなできごと２点についての問題意識を話した。
１つは、東日本大震災と、近年の大規模な自然災害発生の多発について、「自然の圧倒的な力に日頃から『想定外のこと』を『想定』しておく心構えが必要である」と強調した。
また、大震災に関連したエネルギー政策について、連合本部第12回定期大会の古賀会長あいさつで示された、『連合本部のエネルギー政策の見直し』の議論のあり方にふれ、「結論的には『最終的には原子力エネルギーに依存しない社会をめざしていく必要がある』として、連合北海道が2005年第18回定期大会で確認した『原発は過渡的エネルギーである』といった内容よりも『時間軸』の問題はあるが、踏み込んだものと受け止められる」と強調した。
さらに、連合北海道としては、今月はじまったエネルギー・環境政策委員会での論点・課題を整理して議論を進めると述べた上で「エネルギー政策の見直しは、私たち一人ひとりの生活のあり様を見直すこと」だとした古賀会長のあいさつを考慮し、将来に向かっての議論を深めていく必要があると話した。
道内の行政等の対応について、泊原発の安全対策は、札幌市がEPZ（防災対策の重点地域）外であるといった理由で「蚊帳の外」に置かれている報道について、「ひとたび事故が起きれば広域・広範囲に甚大な被害をもたらす福島の状況を目の当たりにして、なぜなのか」と疑問を示した。さらに「やらせ」問題について、真相解明と説明、責任の所在、信頼回復に向けての具体策など早急に示すよう強く求めた。
２つめは２００９年の歴史的な政権交代に関連して、「民主党が掲げる『国民の生活が第一』とした、政治の転換に大きく期待していた」と述べた上で、「政党として、経験不足・準備不足ゆえの弱点をさらけ出し、国政の停滞・混乱や重要課題の先送りなど、機能しない政治が続き失望感すら覚える人も多い。発足した野田政権は、実績を積み上げてほしい」と強調した。
また、「私たちは、連合の理念と政策を実現するために、政権交代可能な政党のパートナーとして、政権交代を無にしないための積極的な政策協議・政策提言などを行いながら、労働組合の政治闘争の意義について、日常的に組合員の理解を得る活動が求められると」考えを示した。
その上で、選挙闘争について「一昨年の総選挙勝利以降、連続して苦杯をなめさせられた。結果を残せなかった背景には中央情勢も大きな要因だが、次なる準備を怠っていた側面も少なくなかった」と述べた。
さらに、自身の反省を含めて、「①地方の党組織建設②候補確定と選挙体制の早期確立③議員の日常活動が有権者（組合員）に見えるような活動をお願いしたいと、３点にわたり、民主党道連に要請したいといった考えを示し、2年後そして4年後のたたかいにむけて、私たちも含めた「今からの周到な準備が必要」と強調し、本定期大会の成功と連合北海道の組織拡大・運動の前進に向けての協力を呼びかけた。
大会は、本日午後に質疑討論を行い、自治労道本部は、「子ども・子育て新システム」と「脱原発」ついて、山木企画総務部長が発言する。
大会は、明日１２時に終了する予定。
