in 自治労北海道
2011年10月04日
医療と介護『人』中心の制度設計（ワンストップサービス）の実現めざして＝連合北海道
１０月１日に、連合北海道の地域医療・介護問題対策委員会は札幌市・グランドホテルで、「医療と介護を地域でデザインするために」と題してシンポジウムを開かれた。
冒頭に主催者あいさつで、対策委員会の山上委員長（連合北海道副会長）は、「道民生活の向上を具体的に前進させるために、連合北海道として制度政策の提言と実現を行ってきた。その一環として、医療と介護に関する取り組みを今日まで強化してきた。今日では、介護保険制度も10年が経過し制度改善も大きかったが、今日では、在宅生活制度への円滑な移行に向けた支援が必要になるのではないか。地域包括ケア制度の実現にむけた、ネットワークづくり、行政の責任の明確化、財源保障など、新たな課題が惹起しその課題は大きい」と、地域医療と介護の課題に取り組む意義と決意を述べた。
その後、課題提起1として、北星学園大学の杉岡教授が「安心して暮らせる地域づくり」と題して、「医療介護のサービスは、生活の最後のとりで。北海道は開拓時代から、核家族化傾向が著しく、全国に先駆けて介護の問題を解決していかなければならない立場にある」と北海道の状況に触れた。
そのうえで、「児童や障害者や高齢者などのつながりをどう作っていくのか、共生型事業への新たな発想の重要性が増している。介護者支援・居場所づくり・専門職相互の連携など、サービスの統合化を図るマネジメント機能が重要な位置を占める。保険者としての行政のかかわりを再認識しなくてはならない」などと提起した。
さらに、課題提起２として、地域包括支援センターでの実例報告を中心とした「地域、現場からの実例報告」を、旭川市の神居・江丹別地域包括支援センターの深川美幸さん（主任介護支援専門員）が、２件の実例を中心として医師との連携としてスタートした、ドクターネットの内容や、そこに至るまでの紆余曲折について、きめ細かな提起が行われた。
２つの課題提起を受けて、「医療と介護を地域でデザインするために」と題して、杉岡教授をコーディネーターとして、パネルディスカッションが行われ、パネリストが「医師の立場から、札幌市西区でのネットワークとのかかわり」（坂本医院・坂本院長）、「介護の側から見た、地域での連携の実際」（包括支援センター・深川主任介護専門員前出）、「行政としての南富良野町の地域包括ケアの概要」（南富良野町・東保健福祉課長）について、それぞれの立場から提起した。
制度が人を中心に集中していく制度設計（ワンストップサービス）を実現していくためには、地域での介護と医療の連携が不可欠であり、行政が安全に暮らす地域をつくるために、積極的な役割を果たすことが求められている。
集会には、約２３０人が参加した。
（集会詳細は、北海道地方自治研究１０月号に掲載予定）