in 自治労北海道
2011年09月16日
勤労者の権利と道民の生命、生活を守るため脱原発＝連合地方委員会
９月１６日、連合北海道は、札幌市・ガーデンパレスで地方委員会を開き７０人（うち女性６人）が参加した。
この地方委員会では、１０月に開かれる連合北海道第２４回定期大会の予備提案をする重要な委員会。
工藤会長代行はあいさつで、最低賃金や組織拡大の前進について感謝の言葉を述べた。また、エネルギー政策については、１０月８日から論議をスタートさせる考えを示した。
また、野田政権について、「これまで国民から厳しい評価をされており、政治に対する失望感がある。まさに瀬戸際、正念場でラストチャンス」だと述べ、「持続可能な、国民の目線にたった政策論議をしていきたい」と話した。
質疑では、山木自治体政策部長が、東京電力福島第一原子力発電所の事故について、「多くの自治体職員が、地域住民の『命と生活、財産』を守るために、被曝を覚悟でその任務に就いている」と述べ、放射能被爆問題が、公共サービスの現場にも影響を与え、事故近辺の自治体職員にとどまらない影響を広範囲に与えている深刻な現状について報告した。
また、福島やチェルノブイリ事故、各原子力発電が、長年に渡りさまざまな事故を繰り返していることから、「今こそ、原子力に頼らない、再生可能エネルギー社会の構築が必要だと」述べ「連合運動の目的の一つは、勤労者の権利と道民の生命、そして生活を守ることであり、世論の大半も脱原発を訴えている。ぜひ、具体的な行動の展開を！」と要請した。
連合北海道は、前回の地方委員会で、原子力政策と防災計画に関する基本的考え方が示している。その中での考え方は、「原子力発電は『過渡的エネルギー』と位置づけ、将来的に脱原発をめざし、今後原子力発電のあり方や課題、論点を整理する」、さらに「北海道省エネ新エネ促進条例に沿った実効ある議論が行われるよう政策提言する」としている。
北海道は、全国でもまれな、省エネ新エネ促進条例を持つ都道府県。再生可能な自然エネルギー基地になり得る潜在能力を秘めている。１０月４日から行われる連合定期大会で、「積極的に北海道から全国に向けて、エネルギー政策の転換について求めるべきだ」と訴え、「連合北海道の方針にある『過渡的エネルギー』とする原子力は、いつまでなのかを具体的に示した上で、新エネルギーの推進をはかる必要がある」と強調し、「『プルサーマル計画』についても『過渡的』と位置づけている以上、連合としても凍結を求めるべき」だと述べ、具体的な取り組みについて、明確に方針に反映するべきと要望した。
さらに、作家の大江健三郎さんをはじめ多くの署名人が呼びかけ人となり全国で展開している「さようなら原発１０００万人アクション」の取り組みについて、「９月１８日の全道集会にあたり、自治労も組織の総力をあげて、地域に飛び出し街頭宣伝や街頭署名行動を展開し、多くの道民の励ましの声もある」と報告し発言した。