2011年06月17日
「生活の安全と原発は共存できない」大間原発も北海道の問題！建設中止！
福島第一原発の事故以来、世界中で脱原発運動が高まっている。
北海道には、後志管内に泊原発があり、自治労道本部は北海道平和運動フォーラムに結集し「なくそう原発！変えようエネルギー政策」を訴え、脱原発社会の実現を求めて全組合員が署名運動を展開中である。
また、自治労道本部の取り組みとして６月３日、泊周辺の組合員とともに「道の原子力防災計画」の見直しを求め意見交換している。さらに、６月１３日には、道のエネルギー政策についても自然・再生エネルギーへの転換を求めている。
「ひとたび事故が起きたら…」それは、泊原発だけではなく道南地域においてもその不安はある。現在建設中の青森県大間原発は函館市から２０キロも離れていないことからと建設中止を求めている。
６月２、３日の両日に開かれた自治労道本部第１１４回中央委員会の中でも、渡島管内の中央委員から「多くの住民が不安な状態にあり、建設中止を求め青森県平和フォーラムや自治労青森県本部などと連携した取り組みを願う」と意見が出されていた。
６月１５日、道南地域の自治労組合員が結集する、道南地域・函館地区平和運動フォーラムでは、函館市に対し，大間原発建設中止と泊原発プルサーマル計画撤回に関する要請を行った。
当日は、工藤函館市長が経済産業省、電源開発（株）へ大間原発に関する情報提供や建設凍結を求めるために上京中で、中林副市長への要請となった。
道南地域・函館地区平和運動フォーラムの相澤代表から、「大間原発は世界で初めてフルＭＯＸでの運転をしようとしている。事故が起きた場合は福島よりも危険な原発である」と述べ、「生活の安全と原発は共存できないことからも大間原発の建設中止やエネルギー政策の転換にむけ北海道や国に訴えてほしい」と要請した。
要請に対し中林副市長は、「もし事故が起きれば、青森県の問題だけでなく、対岸の函館市は観光や一次産業への被害が懸念される。また、市民の理解のもと安全を確保しなければならず、市長も原発に対する懸念は同じであると思う」と強調した。
翌１６日は、渡島地区平和運動フォーラムにおいても松前町、福島町、知内町、北斗市に同様の要請を行った。その他の道南地域の自治体に対しても要請を６月中には終える予定。