2011年06月17日
アイヌ民族の歴史・文化・生活を学ぶ講演会＝連合北海道
６月１６日、ポールスター札幌で、連合北海道が第３回「アイヌ民族の歴史・文化・生活を学ぶ講演会」を開いた。
講演会は、２００７年９月、国連において「先住民族の権利に関する国連宣言」が採択され、さらに、日本では２００８年６月衆参両院本会議で「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」が全会一致で可決、この決議に関する内閣官房長官談話が発表された。
この談話の中で、政府は「アイヌの人々が日本列島北部周辺、とりわけ北海道に先住し、独自の言語、宗教や文化の独自性を有する先住民族である」と認識し、差別され、貧窮を余儀なくされた歴史的事実を厳粛に受け止め、また「これまでのアイヌ政策をさらに推進し、総合的な施策の確立に取り組むため、有識者懇談会を設置する」とした。
この談話を踏まえて「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」が開かれ、２００９年７月に報告書がまとめられ今後の具体的政策などが示された。
こういった動向を踏まえ、現在多くのアイヌの人々が北海道に移住（23,782人）していること、また、人権政策の推進や人権教育・啓発などの人権運動に取り組むという観点から連合北海道が講演会を開催し３回目となった。
講演は、北海道大学アイヌ・先住民研究センター長の常本照樹さんを講師に招き「今後のアイヌ政策のあり方」について報告書をもとに説明を受けた。
冒頭、報告書をまとめるに至った経過が話され、その後、アイヌ政策に関する取組として、「アイヌの人々の意見などを踏まえつつ総合的かつ効果的にアイヌ政策を推進するため、アイヌ政策推進会議を開催している。その中で、具体的に検討を進めることとなっている課題、①民族共生の象徴となる空間、②北海道外アイヌの生活実調査について部会を設置して検討を進めている」と述べた。また、「民族共生の象徴となる空間部会では、アイヌの歴史・文化に対する、理解や体験・交流を促進するため、白老町に施設をつくる。北海道外アイヌの生活実調査部会では、改めてアイヌ差別の実態が明らかになっている」と報告した。
その後、意見交換を行い、「北海道にはアイヌの文化を交流する多くの施設がある。箱物を作る必要があるのか」といった意見が出された。
それに対し、講師から「箱物だけに終わることのないよう、内容充実をはかる」と話した。
講演会には５０人が参加した。