2011年05月26日
『自然災害に強い公共サービス』の再生を確かなものに！＝自治労第１４２回中央委員会
５月２６日、奈良県奈良市で自治労第142回中央委員会が開かれている。中央委員会は明日２７日に終了する。
冒頭、徳永秀昭中央執行委員長が開会にあたり、本部を代表してあいさつした。
徳永委員長は、３月11日に発生した国内観測史上最大の巨大地震にふれ、すべての被災者の方々にお見舞いの言葉を述べた。
その上で、「多くの自治体職員は自らが被災者でありながら、家族との連絡が取れない状況のまま、自宅に戻ることもなく、24時間避難所運営や住民への対応など、昼夜を問わず被災者の救援活動も行っている」と述べ、４月１１日から、自治労が組織の総力をあげて取り組んだ復興支援活動に、全国から日数延べで1万6千人の組合員が現地に入り、不眠不休の組合員を少しでも支えるために取り組んできたと報告した。
徳永委員長自身が、阪神淡路大震災の時も現地に入ったときと比較して、「今回の震災は想像を絶する。今後も、腰を据えた取り組みが必要だ」との考えを示し、「本部として被災県本部や単組との連携を密にし、復興にむけた政策制度の要求づくりを早急に進め、政策の実現にむけて全力で取り組む」と述べた。
今回の事態で、私たちが再確認し、強調すべきことは、「小泉・竹中構造改革路線が行った、三位一体改革という名の地方切り捨てや、公共サービスの一方的な市場化・民営化だ」と指摘した。
これらのことがこの間のサービス削減、被災現地や被災地を支援しようとする自治体でも、保健、医療、ごみ収集などが、人員や設備・装備のあらゆる面で必要十分とは言えない状態に追い込まれていることが明らかになった」と強調した。
また、「行き過ぎた市町村合併も大きな弊害として立証され、この間、私たちが訴えてきた『セーフティネットとしての公共サービスの重要性』が、今回の極限状態で、機能を発揮できるかが問われた」と訴えた。
さらに、「自治体職員をはじめ、現地の公共サービス労働者の必死の奮闘、あるいは自治労の支援組合員も含む、各地からの応援により、かろうじて保たれた」と強調し、公共サービスの充実強化こそが、真の「安心社会」のために必要で、これまでの公共サービスの切り捨て・市場化はまったくの誤りだったと、声を大にして訴えていきたい」と述べた。
これらのことから、6月5日までとしていた自治労の復興支援派遣活動について、感謝の言葉を述べた上で7月10日まで続けることを述べ、県本部・単組組合員に、引き続き被災地の復興のための協力と支援をを求めた。
東京電力福島第一原発については、自治労として脱原発の方針をメッセージとして強く発信し、一日も早く、原発事故の収束を図り、地域全体の復興への道筋が明らかとなるよう、政府に強力なリーダーシップを発揮することを求めていくと決意を述べた。
当面する課題については、「政府が、６月３日、労働協約締結権の回復を含めた国家公務員制度改革関連法案を閣議決定する予定。地公における確実な制度改革を求めていく」と述べ、そのため、県本部・単組における、「第三者による勧告制度から労使交渉を基礎とする賃金・労働条件の決定制度への抜本的改革にむけ、引き続き全力で、交渉力の強化の取り組みを進める」と話した。
政治については、「民主党内の対立が絶えない状況は、極めて遺憾」だと述べ、「大震災から復興していくには、強固な政策づくりと、確実に実現していく強いリーダーシップが必要。民主党には、一致結束した政治体制をつくり、全力で取り組んでもらいたい」と強調した。
自治労共済と全労済の統合について、「この中央委員会で最終判断をしていただく。経営形態が変わっても、自主福祉活動の重要性は何ら変わるものではない」と述べ、2年後の本格統合にむけ引き続きの協力を求めた。
最後に、「夏の定期大会まで、３カ月。取り組むべき課題は山積している、震災復興を中心とする『自然災害に強い公共サービス』の再生を確かなものとすべく、『変革と挑戦』にむけて、全力で頑張る」と強い決意を述べた。
来賓として、荒井正吾奈良県知事、津山恭之奈良市副市長、森本哲次連合奈良会長や自治労協力国会議員団を代表して相原久美子参議院議員、江崎たかし参議院議員もあいさつに駆けつけた。
相原参議