2011年01月27日
春闘勝利！「変革と挑戦」を確かなものに＝本部中央委員会
１月２７日１３時から、東京・九段会館で、第１４１回中央委員会がはじまった。
冒頭、徳永中央執行委員長があいさつし、当面する課題４点について考え方を示した。
2011春闘について「1月19日、連合経団連とのトップ会談で、2011春闘がスタートした。連合の2011春闘は、『すべての働く者の労働条件・処遇改善』をかかげて2年目」また、「自治労にとっての2011春闘は、労働基本権の回復と人事院勧告の廃止を見据え、労使関係を対等なものへと変革する、重要な通過点。改めてこの春闘期に、対等な労使関係へと変革すべく、「要求―交渉―妥結」サイクルを確立し、「妥結結果の書面化」に全力で取り組もう」と呼びかけた。
今年自治労の春闘方針で、大きなテーマとして取り組む、『臨時・非常勤等職員の雇用安定・処遇改善』について徳島大会で提案したことに、多くの議論があったことに触れたうえで、「国や自治体の財政を含めて、冷静かつ中長期的に状況分析したときに、運動の究極的目標である「正規－非正規の均等待遇」を実現するには、もう一歩進んだ運動の展開が必要」と述べ、昨年12月に、連合・政府のトップ会談を行った際の、片山総務大臣が発言した『自治体の非正規の課題』に触れた。
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【片山大臣の発言】
「これまで政府・総務省が、自治体に対して進めてきた集中改革プランや、指定管理者などの取り組みが非正規を生んできた。その弊害がすごく出ている。『官製ワーキングプア』を生まない、良質な雇用に結びつく政策に転換していけるよう考えている」
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徳永委員長は「この間の『官製ワーキングプア』の問題は、私たち労働組合やマスコミだけでなく、ついに、政府にとっても重大な問題意識となりつつある」と強調した。
その上で、全国で、臨時・非常勤等職員の通勤手当や一時金の改善など、具体的な賃金・労働条件の処遇改善がはかられていることに感謝の言葉を述べ、「改めて、非正規問題に関する取り組みは、これまで批判を受けてきた正規中心の労働運動の反省と総括の上で進められなければならなく、私たち公務組合も同じであると認識する必要がある。さまざまな指摘を、自らの問題として認識し、首長や議会を含め、組織全体として意識改革を行い、非正規職員の処遇改善にむけて取り組んでいかなければならない」と訴えた。
公務員制度改革について、「『ねじれ国会』により極めて困難な政権運営が強いられているが、公務員法改正案が国会に提出された場合、野党の妨害に屈せず、今通常国会での法案の成立を図るよう強く求めていきたいと考えている。改めて、連合・公務労協、協力国会議員団と連携を密にし、戦後公務員制度開始以来の大改革である労働基本権の確立にむけ、全力で取り組む」と述べた。
地域主権について「歪んだ分権の動きや、地方自治制度の根幹を揺るがすような事態が各地で起きている。マスコミでも頻繁にとりざたされている、鹿児島県阿久根市や名古屋市、大阪府の問題について「共通しているのは、主人公は首長自身で、住民やそこに働く労働者は、せいぜい『取り巻き』としてしか扱われていない」と指摘した。その上で「『劇場型地方政治』に引き続き警戒し、地域主権の取り組みに全力を挙げる」と述べた。
政治については、「制度疲労を起こした自民党時代の政治や政策を変えてほしいという国民の期待や、不安のない新しい日本社会を創り上げてほしい、という国民の声は今なお続いている。民主党政権は、このような国民の声・期待に応えることでのみ、状況を切り開くことができる」と強調した。
さらに、「4月の統一自治体選挙で、市民自治を基本とした分権改革を進めるために、民主党を中心とする議会勢力を拡大し、すべての推薦候補者の必勝にむけて、全力での取り組みをお願いしたい」と訴えた。
最後に、「課題が山積しているが、改めて『変革と挑戦』を確かなものとすべく、全力で頑張る」と決意を述べた。
中央委員会は、明日２８日１５時に終了する見込み。
