2010年04月23日
雇わずに働かすことができる『派遣法』の実態
４月２２日、自治労会館において日本労働弁護団北海道ブロック主催の「これでいいのか派遣法！派遣法の抜本的改正を求める市民集会」が開かれ、およそ３００人の市民がつめかけた。
北海道新聞のHPから派遣法集会の動画が観られます（道新のCMが約10秒流れたあと、始まります）↓
http://www.hokkaido-np.co.jp/cont/video/?c=news&v=79706592001
集会の冒頭、主催者の江本秀春弁護士から「労働者派遣法で日本の貧困が深刻化した。『貧困は自己責任』と言う人がいるが、このような状況は自己責任ではない。派遣法の抜本改正は必要だが、そもそも派遣法の存在に疑問を持つべきだ」とあいさつ。その後、「労働者派遣法の問題点」が提起された。
特別報告では「派遣法改正のここが問題」と題して、北海学園大学の川村雅則准教授から調査データに基づいた解説があり派遣法が労働者を保護する法律になっていないことを指摘した。
このほか、派遣ユニオン書記長の関根秀一郎氏からは、雇わずに働かすことができ労働者を商品扱いしている派遣労働の実態について報告があったほか、集会参加の派遣労働者からも自分たちの実態についての切実な訴えがあった。
集会の最後には、９項目にわたって派遣法改正を求める集会アピールを採択し閉会した。
会場ロビーでは、ホームレスの仕事をつくり、支援する雑誌「ＴＨＥ ＢＩＧ ＩＳＳＵＥ」が販売されていた。この雑誌は３００円で販売され１６０円が販売者の収入になる。
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