2009年11月16日
在沖縄米海兵隊の矢臼別移転実弾演習反対！
１１月１５日、釧路市キャッスルホテルにおいて、在沖縄米海兵隊の矢臼別移転実弾演習に反対する全道総決起集会が開かれた。
自衛隊の北海道矢臼別演習場における米海兵隊実弾射撃訓練は、沖縄の県道１０４号を越え実弾射撃訓練の本土での分散実施の一環として１９９７年から昨年まで１０回実施されている。
実弾移転訓練について、連合北海道をはじめ自治労道本部は、「沖縄の痛みを分かち合うことは否定しないが、絶対的な前提条件は、沖縄を含む在日米軍の整理・縮小、日米地位協定の見直しであり、このような演習の固定化は絶対認められない」との基本的考え方にたって、国などに対し「道知事が求める日米地位協定の改善など７項目の実現、在沖縄米軍による実弾演習の中止」などを求めてきた。また、北海道・地元自治体も再三にわたり、夜間訓練の中止や住民生活の安全のための諸対策について求めてきた。
これらの声を考慮することがないまま、昨年まで１０度にわたる矢臼別演習場における米軍実弾移転訓練が実施されてきた。
今年度は２００６年以来３年ぶりの中止となったが、「実弾移転演習反対」「在日米軍基地の整理縮小」「日米地位協定抜本見直し」の観点から、全道総決起集会が開催された。
決起集会は、主催者を代表し、連合北海道村田事務局長が『沖縄の実弾演習の国内移転について、「平和と軍縮」を基調とした在日米軍の規模縮小、米軍優先の不平等な「日米地位協定」の抜本見直しなどを国に強く求めてきた。しかし、私たちの声を無視し、「沖縄と同質・同量」との約束を反故にし、昨年まで１０回の実弾移転演習を強行してきている。これは、明らかに「固定化」であり、「沖縄の痛みの分かち合い」の美名のもとで、基地の拡大・強化をはかるものである。私たちは、わが国の平和と民主主義、そして道民の生活と安全を守るとともに、全国の中間と連帯し、在日米軍基地の整理・縮小、日米地位協定の抜本的見直しのたたかいをさらに広げていこう』とあいさつがした。
その後、連帯あいさつとし、①連合本部山口副事務局長、②民主党第７区代表仲野ひろ子衆議院議員のあいさつを受け、アピール（案）採択・団結ガンバーを受け、第１部を終えた。
前泊博盛琉球新報社論説副委員長
第２部の講演会は、前泊博盛琉球新報社論説副委員長より、「民主党政権と日米地位協定について」の講演を受けた。
前泊さんは、「対米追従の自民政権から、対等な日米関係への民主党政権の期待があり、衆議院選挙では、沖縄でも民主党が勝利した。沖縄版マニフェストがあったが、残念ながら実践されていない。日米地位協定の見直しの案もあるが、まずは現行の地域協定を守らすことが必要だ。一つでも実践できるよう期待したい」と、沖縄の実態報告も合わせて講演した。