2009年08月11日
川村雅則准教授＝非正規問題を改めて社会に提起したい
本日８月１１日、道政クラブで川村雅則北海学園大学経済学部准教授が、「非正規雇用で働くひとびとの雇用・労働、生活に関する実態調査結果第一次中間報告」を発表した。
この調査は、連合北海道非正規労働センターと川村雅則研究室が共同で行っているもので、自治労道本部でも今年６月、各単組にアンケートを送付し臨時・嘱託・非常勤職員のみなさんにご協力をいただき実施した。
川村准教授は、「官製ワーキングプアの話はマスコミで大きく取り上げられていない。公務員、公務職場の雇用が安定しているイメージがあるが、実態は知られていない。道内２万人とも言われる自治体の非正規雇用で働いている方々の実態を把握し、非正規雇用の問題を改めて社会に提起したい」と話した。
また、政府は、「本来臨時的、緊急的な雇用のはずなのに、実際は常勤雇用になっていること」「任用の根拠が明確になっていないこと」「実際は恒常的な雇用なのに賃金や労働条件が低いこと」を問題提起しているが、指摘としては妥当ではあるものの、一方で「行財政改革の推進」「民間でできることは民間で」「多様な働き方の確保」としていることに対して、「多様な働き方は否定しないが、実際の働き方はそうではない。多様な働き方という一般論では済まされない雇用の実態がある」と報告した。
アンケート調査からは、「雇い止めの不安が高い」が全体の7割、年収２００万円未満が３分の２、「家計の主たる生計者である」が、４９．９％、という実情が集約された。
川村准教授は、「公務職場と言えども、ひどい事例が多くある。そもそも臨時的、補助的な業務を前提としている非正規雇用が、想定されていない基幹的な業務に携わっている。さらに、公務員制度改革、三位一体改革、財政悪化もあって非正規雇用が広がってきた。民間職場では適用となる法律も自治体職場では適用されない部分もあることから、法の谷間に置かれている非正規雇用労働者の処遇改善には法律の整備が急がれる。また、今回の衆院選でも非正規雇用、ワーキングプア、貧困の問題が取り上げられていない。選挙の争点になっていないことも問題だ」と雇用問題を衆院選の争点にすべきことも提起した。