2009年07月23日
核兵器の廃絶をめざして＝第２２回反核平和の火リレーがスタート！
７月２１日、「反核平和の火リレー」がスタートしました。毎年、自治労からも多くの仲間が参加しているこの運動は、１９８０年代初めに世界的な反核運動の高揚の中で被爆地ヒロシマの青年が始めて､今年で２２回目を迎えました。
この運動を通じて、ヒロシマ・ナガサキの惨禍を語り継ぎ、全世界からの核兵器の廃絶をめざして、世論の喚起と各自治体の「非核平和宣言」と平和行政の推進を求め続けてきました。
世界では１９９５年に核不拡散条約（ＮＰＴ）が無期限延長されて以来、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の採択、国際司法裁判所（ＩＣＪ）により「核兵器の使用は国際法に反する」との違法性判断が示されるなど、核軍縮は前進してきました。
しかし、核大国アメリカは包括的核実験禁止条約への批准を否決し、未臨界核実験を続けています。さらには、米本土ミサイル防衛（ＮＭＤ）・戦域ミサイル防衛（ＴＭＤ）を具体化しようとしており、日本もＴＭＤの共同研究に踏み出しています。また、現在ソマリアへ自衛隊が派兵されていますが、これは明らかに憲法違反であり、早期の撤退を求めていかなければなりません。
道内では、幌延町への「貯蔵工学センター」計画について、「深地層研究所」の受け入れを知事が容認してしまいましたが、核抜きへの担保は未だ不十分な状況であり、近隣町村からも最終処分場になるのではという不安の声も出ています。
あわせて、泊原発３号機のプルサーマル計画も進められていますが、各地で頻発している原発事故に見られるように多くの道民も不安を抱いています。さらに、日米軍事強化によるＦ１５戦闘機訓練が千歳基地へ移転されました。
平和運動を一層強め、平和を求める声を大きくしていくためにも、しっかりと地域からの取り組みが重要です。
この取り組みは全道１８０自治体すべてで取り組まれ、８月６日の閉会集会まで走りつなぎます。
昨年の平和の火リレー