2009年06月15日
労働組合だからできること＝労働安全衛生講座
７月の自治労安全衛生月間をまえに、自治労道本部は６月１３日、札幌市・北海道自治労会館で０９年度道本部労働安全衛生講座をを開き６１人が参加した。
今年度は、労働安全衛生の経験交流とメンタルヘルス対策として、それぞれ講演と単組報告を行った。
【画像】西東京市職労・後藤委員長
経験交流では、西東京市職労の後藤委員長が、市町村合併を契機とした労働安全衛生活動とメンタルヘルス対策について、市町村合併（２００１年に田無・保谷両市が合併）を契機とした新組織結成に際して、「両市の職場風土や組織の気質などが大きく違っていたことから、合併当初から職員の戸惑いは大きなものがあった」と述べ、「西東京市職労結成時点から、労働安全衛生の取り組みを重点課題として取り組んできた。生命と健康を守り、成果主義・能力主義への対抗など、労働組合だからできること、労働組合でなければできないことが、労働安全衛生の課題に多い」と強調し「事務局や労働安全衛生の推進体制の充実、予算措置の実現、職場の負担軽減を図るポジティブアクションの実施など、これからも情報交換や実践交流も含めて行っていきたい」と講演した。
“うつ”による長期休養者を中心とした「職場復帰をめぐる諸問題」では、札幌心身医療研究所の久村正也所長（医学博士）が、「これまで不眠（睡眠障害）は、うつ病の症状の１つと考えられてきた。しかし、最近の研究で睡眠障害がうつ病を引き起こしたり、睡眠を改善するとうつ病がよくなったりすることなどが分かってきた」と説明した。
さらに、「日本で行われた大規模調査の分析から、睡眠時間は短過ぎても長すぎても、うつ状態になる人が多いことが初めて明らかになった」などと触れながら、「職場復帰の進め方は、発症し休職の判断と同時進行で考えることが重要。事業主の責務として、職場復帰のための支援プランはできる限り具体的に作成し、再発防止に努めることが重要。そのためにも主治医や人事担当者などの情報共有の有無と深化が決め手になる」など、長期休養者の職場復帰を円滑に行うための留意点などについて、わかりやすく解説した。
【画像】久松所長
また、職場復帰をめぐる問題点として「症状が充分回復しているか、復帰プログラムが充分周知されているかなどについて、主治医と担当者や本人との連携がとれていない。医学的にも職場復帰の可否判断の明確な基準がないなどの問題がある。また、職場復帰と職務復帰が混同されている傾向がある。職場復帰プログラム中の賃金支払いについても議論のあるところ」とし、「職場復帰を成功させるための一般的な条件としては、患者が意識を持ち就業意欲が高いことや、家族・同僚などの支えがあること、復職サイクルが存在していることなどの用件整備が必要となる」など、解決しなければならない課題も含めて明らかにした。
講座では、これらの講演のほか、各単組からの実践交流として、苫小牧市職・函館市職労労・帯広市労連からそれぞれ、アスベスト飛散事故とその後の経過・組合としての労働安全衛生活動・メンタルヘルス対策の取り組みについて報告した。