2009年04月27日
公立病院事業に係る特別交付税について道に申し入れ
道本部は４月２７日、２００９年度の病院事業に係る地方交付税措置について、要件改正により道内４病院（森町立国保病院・上富良野町立病院・新ひだか町立静内病院・美幌町立国保病院）が、特別交付税措置がされていた不採算地区病院から外れる状況にあり、地域医療・病院経営・地方財政など幅広い視点から、必要な財政措置がとられるように、国に求めることを申し入れた。
【画像】左は杉谷副委員長、右は前川参事監
道本部からは、杉谷副委員長・小林公共サービス政策部長が出席し、道側からは北海道総合政策部・前川克彦参事監（地域政策）、同地域行政局・河合局長などが出席した。
冒頭、道本部の杉谷副委員長は「これまでの自治労や連合北海道の運動の積み重ねなどが、今回の財政措置の改正に結びついたものと考える。しかし、これまで不採算地区病院として対象になっていた４病院が、枠から外れることになったことは、大きな問題と認識している。道も、全体的な結果だけで良しとするのではなく、対象病院が不採算地区病院の要件から外れることのないように、国への働きかけを積極的に行ってもらいたい」として、道としての今後の動きを質した。
これに対して、北海道総合政策部の前川克彦参事監（地域政策）は「すでに、国には４病院の激変緩和措置を講ずるように求めている。今後は、省令改正などの時期に合わせて、検討していくこととなる。町村会や地元などと連携して対応していくこととなる。全道民的課題として、これまで同様引き続きのご協力をお願いしたい」と述べた。
２００９年度の病院事業に係る地方交付税措置は、病床割単価と救急告示病院の大幅な引き上げや、不採算医療に対する措置や不採算地区病院への措置額の増額が行われているが、不採算医療を担う小規模の公立病院と自治体の財政に大きな影響が出ることから、 自治労道本部としても、今後も連合北海道と連携を密にして、地域医療を守るたたかいを強化するとともに、公立病院の切り捨てを許さないたたかいを強化していくこととする。
【画像】左から小林公共サービス政策部長、杉谷副委員長、北海道総合政策部前川参事監ほか