2009年04月09日
もう待てない！３５０万人のいのち＝肝炎対策基本法制定
自治労道本部は、連合北海道が取り組む「肝炎対策基本法の制定に関する請願署名活動」を実施します。
連合北海道は、２００６年から毎年「肝炎訴訟を支える会」並びに「北海道肝炎友の会」の要請によりウイルス肝炎総合対策の推進を求める請願署名活動に取り組んできました。
このたび、ウィルス肝炎対策を全国的規模で適切な施策を推進するための「肝炎対策基本法の制定に関する請願署名活動」に関し北海道医療生協が協力を求める、請願署名活動に連合北海道とともに自治労道本部も取り組みます。
わが国のＢ型、Ｃ型ウィルス肝炎患者・感染者は３５０万人以上と推定され、国内最大の感染症として抜本的な対策が求められています。
多くの患者は、針・筒連続使用の集団予防接種や輸血、血液製剤の投与等の医療行為によって肝炎ウィルスに感染しました。
その中には、医療・薬務・血液行政の誤りにより感染した患者も含まれ、国の責任は非常に重大なものがあります。
肝硬変・肝がんの死亡数は年間４万人を超え、その９割がＢ型、Ｃ型肝炎ウィルスに起因しています。
平成２０年度から国の「新しい肝炎総合対策（７カ年計画）」がスタートしましたが、法律の裏付けがない予備措置であるため、実施主体である都道府県によって施策の格差が生じています。
ウィルス肝炎対策を全国的規模で適切な施策を推進するためには、肝炎対策に係る「基本理念」や国、地方公共団体などの責務を定めた「基本法・根拠法」の制定が必要です。
これをうけて、自治労道本部は全道の組合員に呼びかけ、衆議院・参議院議長宛の誓願署名を積極的に取り組みます。
※この誓願署名活動は２００９年４月１３日から６月３日（水）まで取り組みます。
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