2009年03月12日
労働基本権見直し、賛成首長は１４％＝全国知事会・市長会アンケート
労働基本権問題について、全国知事会・市長会が実施したアンケート結について、時事通信社が次のとおり報道している。
以下引用。
◎労働基本権見直し、賛成首長は１４％＝アンケート結果を公表－公務員制度改革
国家公務員制度改革推進本部の有識者検討会が議論している公務員の労働基本権制約の見直しをめぐり、全国知事会と全国市長会が、労使交渉の使用者側である４７都道府県と９２市区の首長を対象に実施したアンケート結果を公表した。労使交渉で勤務条件を取り決める「協約締結権」を一般行政職の公務員に付与することについて、賛成は２０（１４．４％）、反対は４１（２９．５％）だった。
最も多い回答は、労働基本権制約を見直した新制度がまだ明確ではないことなどを理由とした「どちらとも言えない」で、６８（４８．９％）だった。無回答も１０（７．２％）あった。
協約締結権の付与に賛成する首長は、主に「労使のコスト意識が上がり、業務効率が上がる」との意見だった。反対意見の首長は「労使間の緊張関係が高まる」「交渉コストが増大」「組合活動に没頭する職員が増える」といった見方を挙げた。
賛否を問わない自由意見では「人事院や人事委員会の勧告なしで、賃金交渉するのは極めて困難」という意見が非常に多くの首長から寄せられた。
一方、改革推進本部が同じく４７都道府県と９２市区の職員団体を対象にアンケートを実施したところ、賛成が１３４（９６．４％）と圧倒的多数を占め、協約締結権の拡大を求める姿勢が浮き彫りとなった。
有識者検討会では、新たな労使関係制度を示した上で、首長と職員団体を対象に再度アンケートを行う方針だ。（了）