2009年03月04日
世界大不況は平和的克服策で！=フォーラム平和・人権・環境
フォーラム平和・人権・環境は、３月２日午後１時より静岡市内で全国活動者会議を開催し、全国から２００人が参加した。道本部から小檜山政治部長が参加した。
主催者を代表して江橋代表委員は、「経済・企業再建が課題。クリーンニューディール、ＣＳＲの見直し（経営責任の明確化）、市民参加のワーカーズコレクティブによるサービス提供、人間の安全保障、東アジア非核平和構想、政治を転換して与党系平和運動の優先事項の検討が必要である」とあいさつした。
講演は、朝日新聞編集委員の小此木潔さんが「金融経済危機と転換期の世界と日本、今後の展望の課題」をテーマに提起した。
そのなかで「なぜ戦後最悪の世界大不況となったのか。米のバブル崩壊→巨大金融機関の破綻・株価暴落→消費不振→企業の資金繰り悪化・売上高急減→世界大不況」「歴史的意義として世界の大転換①米国主導のグローバル化→多極化（米・欧州・中国・インド）時代へ②新自由主義→政府の役割と社会安定重視・ニューデイールの復権」「これからどうなるのか、①楽観シナリオ（２０１０年頃から回復）と悲観シナリオ（長期化、大恐慌の再来）、②自動回復に期待できない状況＝失業増大・社会混乱、③頼みの綱は財政出動→雇用と福祉の下支え・新技術普及→消費と企業の期待収益の回復」、「重視すべき観点は、①誰のために、何を、どれだけ」→医療・介護・教育・環境分野での雇用創出、新産業育成。②展望は→歴史的教訓を生かす再生策として平和的克服策＝グローバル・ニューディール（温暖化阻止、脱貧困）」と話した。
問題提起として、「日朝国交正常化についての在日からの提起」として金静寅（在日本朝鮮人人権協会）さんが「在日は現在４～５世にもなり、日本が故郷である。日本人口のなかでも０．０３％の数である。日本は共和国とは敵対関係にあり法制度（在留権など）の差別。２００２年９月、拉致発覚してから一変した。２００６年からの制裁措置、商工関係者は取引先が激減し、倒産・廃業、そして失業。住む家が得られない、学校でのイジメなど悲惨な実態である。一刻も早く国交を正常化し、対立のない社会を実現したい」と厳しい実情を訴えた。
さらに、「８０年光州民主化抗争の当事者からの訴え」として元「全南道庁」保存のための共同対策委員会訪日団（４人）の安盛玉さんから「全南道庁は植民地時代に建てた古い施設である。１９８０年５月１８日、全斗煥軍事政権は、民主化闘争を弾圧するために戒厳体制をひき、公権力を乱用して３万人の抵抗を銃剣で弾圧した。１千人以上が殺された。市民闘争団は全南道庁を占領してたたかった。当局は、この建物を壊すと言い出した。我々は民主化を求めてたたかった光州事件を忘れないためにも保存するための運動を続けている。広島・長崎のように二度と誤りを繰り返さないシンボルにしていきたい」と話し参加者に支援を求めた。
会場ではカンパとして１０万余を集約した。
その後、フオーラムの２００８年度「運動と組織の経過」、２００９年度運動と組織方針が提起された。
２日目は、各地の活動報告と運動・組織方針の討議が行われた。
北海道（プルサーマル）、宮城（平和センターの取り組み）、長野（０９年度護憲大会）、福井（もんじゅ）、三重（東海の取り組み）、滋賀（日米合同演習）、山口（原発・米軍基地）、香川（０８護憲大会）、佐賀（プルサーマル）、沖縄（辺野古移転反対）などから報告が出され、たたかいの交流が深められた。