2009年03月04日
原発立地県が報告＝自治労脱原発ネットワーク
自治労本部は、３月２日午前１０時から、静岡市内で脱原発ネットワーク・各県代表者会議を開き１８県本部２５人、北海道から小檜山政治部長が参加した。
主催者を代表して友利本部政治政策局長は、「原発関連施設の立地県においては再処理工場稼働反対、もんじゅ運転阻止、プルサーマル計画反対、耐震問題など個別課題での取り組みが継続されてきたが、ネットワークの活動が出来ていないため情報の共有化や横につなぐ活動が不十分であった。現状を改善していくためにネットワークの運動を再強化していきたい」と述べ「連合はエネルギー問題特別委員会を設置して過去４回会議を開催してきた。原発についてはベストミックス論にたっている。プルサーマルや核燃料サイクルについても慎重、安全性の確保である。今後、地方連合会の意見も聞くことになっている。自治労としては脱原発の立場から意見や提言活動が必要である」とあいさつした。
井加田次長からは「脱原発ネットワークの経過と課題について」の中で、①ネットワークのアドバイザー・運営委員体制の強化、②各県からの情報の共有化するため本部への情報集中と「自治労ネット」を活用して発信する、③平和フォーラムと連携してネットワークの運動を強化し、１０・３全国１万人集会を成功させようと提起した。
学習として「原子力をめぐる情勢と課題」とのテーマで末田アドバイザーから講演を受けた。末田さんは、再処理・もんじゅ・プルサーマル、既存原発の老朽化と耐震問題、新増設、放射性廃棄物、原子力防災の今日的な情勢における課題について指摘した。
原発立地県の取り組み報告は、１５県本部から行われた。
特徴的には、
「再処理工場稼働反対は県民運動としての発展がない（青森）」
「プルサーマル白紙撤回の県方針を撤回させる動きが計画予定の地元４町村から起きてきている（福島）」
「柏崎刈羽７号機の運転再開に向けて東京電力は２月１９日に県・村に申し入れ、また説明会を開催して再開ありきの姿勢である。県の検討委員会は両論併記の意見をまとめざるを得ない予定（新潟）」
「東海地震の震源域に立地していた浜岡１～２号機は裁判で廃炉が決定。中電は６号機の新設を計画している（静岡）」
北海道から次のような報告をした。
・泊プルサーマル計画は、３月３日の道議会代表質問で知事が事前協議に同意する情勢。地元４町村での反対運動が盛り上がらない。
・全国と同様に原発立地自治体の現状として『原発関連交付金に依存する』という厳しい財政状況下におかれている。
・プルサーマル問題を通して国の原子力政策である破綻した核燃料サイクル政策の問題点が深まった。
・国の再処理政策の転換と既存のプルトニウムやウランの使用済み燃料の処理方針をどう確立するかが問われている。
・連合北海道は、゛原発は過渡的エネルギーであり脱原発をめざす゛との立場である。国の破綻した基本政策に追随するのではなく新エネルギー政策を促進する政策転換の必要性について意見反映が必要。