2009年02月23日

首切りの不安＝臨時・非常勤の実態訴える

２月２１日、東京で第７回臨時・非常勤等職員全国協議会総会・２００９全国交流集会が開かれ全国から３６０人が参加した。（北海道から、前段行動も含めて３０人が参加）

総会では、冒頭、金森議長（近畿地連・兵庫）が、「年度末が近づいて、また首切りの不安にさらされている仲間が全国にたくさんいる。私たちの働く実態に法（地方自治法・地方公務員法等）が合わなくなってきているのは明白。本総会と引き続く全国交流集会で仲間のたたかいに学び、地方から声を出していこう」とあいさつした。

自治労本部を代表して植本副委員長は、「昨日、有楽町マリオン前での街宣・ビラ配布行動、国会議員への要請行動を協議会に結集する全国の仲間の手で行った。協議会が発足した７年前には考えられなかった。３月末に迫る雇止めに対する反対闘争に象徴されるように、現場でのたたかいが法律にいかされるためにも、衆議院解散総選挙をたたかいぬこう」とあいさつした。

【画像】相原久美子参議院議員

来賓として登壇した相原久美子参議院議員（自治労組織内・札幌市職連出身）は、「皆さんに押し上げられ、支えられて国会にきて１年半が経過した。国会の中で公共サービスにおける臨時・非常勤等の実態を訴え、学習会を開催している。この協議会が立ち上がる前から私自身も準備会に参加してきた。皆さんの現場の実態に法律を合わせるために、今後も全力をあげる」と力強く決意を述べた。

その後、経過報告、方針が提起され、議案を提案通り承認した。なお、北海道地連選出の全国幹事として、引き続き松本敦子さんが再任された。

引き続く全国交流会では、「枚方（ひらかた）市非常勤職員に対する期末手当・退職手当返還訴訟」についての大阪地裁判決の報告が行われた。

判決では、「手当を受給した『非常勤職員』について、週の勤務時間が常勤職員の3/4を超えるような状態は社会通念上に照らしても、当該非常勤職員が家族の生計を支える生活の糧を得るための主要な手段となっていることを考え合わせると、地方自治法２０４条１項にいう『常勤』の職員に該当すると推定されるべき」とし、『非常勤職員』の処遇改善において大きな前進と評価できるが、期末手当・退職手当については、「条例において上限だけを定め、規則において具体的な額・支給要件を定めることは、長の恣意的な給与の支給を許すことにつながりかねず、職員に法定の給与を保障する観点や給与の額及び支給方法に対する民主的統制を図る観点からも、給与条例主義の趣旨に反し、許されないもの」とし、枚方市長に対して不当利得返還請求（期末手当・退職手当）を行うように命じた。

この判決を受け、枚方市長は判決を不服として控訴を決定、枚方市共闘労組は自治労本部・大阪府本部の支援のもと控訴審における補助参加を決定し、たたかいを継続することとなった。

また、東村山市嘱託職員に対する同様の訴訟における最高裁判決では、「東村山市の嘱託職員の勤務内容及び態様、嘱託職員の導入の経過及び役割、並びに報酬の額の定め方その他の待遇等の取扱いなどの諸事情を総合的に考慮すれば、（中略）地方自治法２０４条１項にいう『常勤の職員』に該当するものと認めることが相当である」とし、退職手当（離職報奨金）についても「条例の制定によって、嘱託職員らに対する離職報奨金の支給を是認し、適法なものと解するのが相当である」とした現状の自治体現場に即した判決の報告を受けた。

全体討論では、北海道本部臨時・非常勤等職員連絡会議　高野美枝子議長が、道本部における連絡会議の活動報告を行い、「北海道として、全国協議会に結集して地方から頑張る」と決意を述べた。

また、討論で話題となった「非正規という呼称は差別的に感じるので一考を」という問題について、全道庁労連札幌医大労組の猪野美智子さんから「独立行政法人化によって、私たち非常勤職員は準職員という呼称になった。雇用不安や均等待遇の状況は全国と変わらないのでともに頑張る」と発言した。

また、２０日には、前段行動として、有楽町での「街宣行動」と「国会議員への要請行動」が行なわれた。

有楽町マリオン前では自治体で働く臨時・非常勤職員の実態を訴えたビラ（PDF参照）を約８００枚配布した。
ビラPDFをダウンロード

【画像】有楽町マリオン前で上記ファイルのビラを８００枚配布した

国会議員への要請行動では、１２グループに分かれ、参議員・衆議院の民主党議員を中心に各議員室を訪問し、自治体で働く臨時・非常勤職員の実態を訴えたビラを手渡しして協力・支援を要請した。

【画像】国会議員への要請行動（衆議院議員会館＝民主党・渡部恒三議員の事務所）