2009年02月12日

靖国を解体が日本の平和社会を築く

２月１１日に靖国共闘会議（自治労道本部も幹事団体）は、札幌市共催ホールにおいて第３２回紀元節復活反対道民集会を開催し５００人が参加した。

集会に先立ち「いのちを国家に渡すな」が上映された。

主催者を代表して札幌北光教会の後宮敬爾牧師は、「私が京都の大学生の時に本日の講師である徐勝（ソ・スン）さんがソウル大学に留学中に政治犯としてデッチあげられ逮捕された事件に対する救出運動が学内で展開されていたことを思い出します。今日まで靖国が歴史的に国内外で果たしてきた犯罪的役割について総括し、侵略戦争を賛美し、憲法を改悪し、再びアジア侵略への反動的策略を阻止するための運動への第一歩の場としよう」とあいさつした。

【画像】後宮敬爾札幌北光教会牧師

講演は「靖国と日本の東アジア支配」とのテーマで徐勝立命館大学教授から提起を受けた。

明治国家は天皇制・西欧・アジア侵略がセットとなった文明
明治国家と靖国について
・明治国家の性格として、文明開化と称されたが、天皇制、西欧崇拝、アジア侵略がセットとなった野蛮な文明が推進された。欧化主義として長期にわたって日英同盟が結ばれたが、西欧各国も争ってアフリカなどへの植民地侵略を強めていた。

・靖国は軍事施設であり、靖国神社は天皇の凱旋門、天皇に忠誠を尽くし戦死した者を慰霊ではなく顕彰する施設。陸海軍・内務省の管轄（陸軍省が主管）、宮司は陸海軍大将。『遊就館』は、武器・戦利品などを展示する軍事・戦争博物館。戦後、ＧＨＱの廃止方針に、『宗教の自由』を標榜して生き残り、軍事施設としての本質を隠蔽してきた。

徐勝教授は靖国について、戦後の厚生（労働）省（援護局調査課）の名簿供給を受け、天皇の裁可（ご内意）を受け霊爾簿に登載。戦傷病没者遺族等援護法などと結びつけ、『お国（天皇）のために』を顕彰・褒賞する施設だと強調した。

今日的な靖国問題－総理大臣の参拝、東京裁判の否定、天皇平和主義者

今日的な靖国問題をめぐって
・政教分離として、総理大臣が宗教施設である靖国神社を参拝するのは憲法２０条違反（靖国訴訟の中心が憲法２０条をめぐる法的論争であったため）である。靖国は宗教施設なのか？靖国を独立宗教法人として認める論理に陥る危険性がある。

・独立宗教法人の便宜主義として、Ａ級戦犯の合祀取り下げや、台湾・韓国の遺族の合祀取り下げ要求に、日本政府は『靖国神社は独立宗教法人であるので政府とは無関係』と主張。他方では宗教性の否定。

・戦後体制を否定することは、大東亜戦争肯定論として東京裁判（Ａ級戦犯は国内法では犯罪者ではない）、そしてサンフランシスコ条約の否定、さらに国連憲章を否定するものである。

・国益・外交論として、対アジア外交悪化を憂慮して『Ａ級戦犯の分祀検討を』（奥田元経団連会長）、『今後の日中関係への提言』（経済同友会）。」「強制合祀は、人格的自律権・自己決定権、人間の尊厳という基本的人権を侵害。

信仰・信条・思想の自由に対する侵犯である」さらに、戦後「平和国家」日本は、「二重性（内なる平和国家、外なる冷戦国家）を担保する礎石としてアメリカの支配下での帝国主義的な日本の連続性がある」、「天皇制民主主義の主張として『２・２６事件は天皇勅命で投降』、『終戦の詔勅』、『天皇のＡ級戦犯合祀不快表表示（富田メモ）』が平和主義者としての天皇を描いていている。」と指摘した。

日本の過去の侵略戦争の清算を阻害しているのが右傾化・軍事化・改憲の勢力

・靖国神社と東アジアの関係について、「侵略戦争と靖国については、朝鮮・台湾侵略、東アジア侵略など『大東亜戦争』の先兵の合祀。２万８千人の台湾人、２万２千人の朝鮮人の合祀は、生前の侵略戦争動員と死後も天皇への屈服、死後の加害者の称賛という三重の加害を受けた。

・敗戦・東京裁判・サンフランスシスコ条約・国連憲章の否定を通じた東アジア平和への脅威、欧米での批判の高潮により日本は孤立した。

・日本の過去との断絶および過去精算を阻害は、東アジア被害諸民族・諸国家との対立を激化させ、日本の民主化・普遍化を阻害し、日本の右傾化・軍事化・改憲の方向へのテコ入れし、憲法前文と９条を否定するものである。

などを提起し、最終的に靖国を解体することが日本の平和社会を築くことになるとまとめた。

その後、道内の自治体首長への「憲法の遵守など９項目」の要請文の確認と「平和憲法を守り、思想・信条・信教の自由を求める」集会決議を採択して終了した。

【画像】徐勝（ソ・スン）立命館大学コリア研究センター長、法学部教授