2009年01月29日
自治労中央委員会＝「競争」から「協力」「社会連帯」に転換
１月２９日、自治労本部は、東京・九段会館で第１３７回中央委員会を開いた。この中央委員会では「２００９春闘方針」「当面の闘争方針」などを決定し、明日午後１５時に終了する予定。
この中央委員会には北海道から２９人が参加し、木村副委員長が３点について発言する。
1つは、道本部春闘アンケートで明らかになった組合員の生活の変化と春闘要求額、非正規職員の待遇改善、労働時間短縮・人員確保、最低賃金制度の改善について。２つめは、公務員制度改革の労働協約締結権をめぐる課題。３つ目は自治財政問題などについて意見反映する。
【画像】あいさつする岡部委員長
岡部委員長はあいさつで、「アメリカの金融危機をきっかけに、１００年に1度といわれる世界的な景気後退が深刻化する中で雇用に対する影響が深刻になっている。市場原理主義政策がもたらしたものは貧困層の増加や財政再建を理由とした公共サービス、とりわけ医療・福祉の容赦ない切捨てだった。その結果、住民生活のセーフティネットは崩壊寸前の状態に陥っている。市場原理主義は最終的な破綻を迎えた」と述べた。
さらに、「私たちにとっての最重要課題は「自由・公正・連帯」の精神に基づく政治・経済のもと、行動原理を「競争」から「協力」「社会連帯」に転換し、生活・労働領域における社会的セーフティネットを改めて張り直さなければならない。その上で、安全・安心・信頼に基づく社会を実現することだ」と強調し、「連合の『STOP THE 格差社会』キャンペーンと私たちの質の高い公共サービス確立の取り組みは、間違いなく小泉構造改革のまやかしを国民の前に明らかにしている」と、とりまく情勢を訴えた。
これらの情勢を踏まえて岡部委員長は、4つの課題①２００９春季生活闘争②労働基本権の確立③組織強化の取り組み④政権交代を成し遂げ「労働を中心とした福祉社会」の実現について述べ、本中央委員会での真摯な議論で本部方針を補強、強化してほしいと呼びかけた。