2008年12月20日
０９春闘＝厳しい経済状況を転換し生活改善！
１２月１７～１８日の両日、自治労は東京都内で２００９春闘中央討論集会を開き、４７県本部、全国一般評議会、政府関係労組評議会などから５３９人（うち女性４２人）、北海道から１０人が参加した。
今春闘で自治労は、連合の方針を受け、３つの賃上げの課題①賃金カーブ維持、物価上昇分アップ、格差是正②臨時・非常勤職員の賃金改善③５つの共闘連絡会をつくり連合中小パートに結集し闘うことを提起した。
岡部委員長はあいさつで、「連合春闘－賃金カーブ維持、物価上昇分、格差是正、内需拡大のためマクロの視点でしっかりと旗をふっていこう」と述べ、「今春闘は来年をうらなう大事な春闘となる。要求を出すだけでなく、自治労としての制度政策を求められている。しっかりと議論し、主体的に闘っていこう」と訴えた。
集会では、立命館大学国際関係学部学部長の高橋伸彰教授が『金融危機と日本の課題－何が問われているのか』をテーマに講演し、「過去の石油危機の時は雇用を守るという姿勢があったが。今回の金融危機の原因はどこにあるのか明らかにしていただきたい。日本政府の対策の遅れ、これほど経済に鈍感な政治はない。被害は派遣労働者や、高齢者に波及しさらなる貧困を生み出している」と政府を批判した。
さらに、「春闘は労働者ではなく資本を救済してきた。労働者が賃金を上げる闘いをし、労働者がモノを買ってきた。５～６年春闘がなくても資本が成立したのは金融がまわったから。（売れないものを売れたことにし、買えないものを買えるようにしてきたマネーゲームであったから）今のグローバル資本主義を変えていかなければならない。来年の春闘は大きな転換となる。あえて賃金をあげなければならない」と強調した。
金田書記長は、「均等待遇を中心に据え、そのためにはワーク・ライフ・バランス、ルールをしっかり確立していくことが必要だ。これを踏まえ方針づくりに反映し、闘いをつくっていく」と述べ、「自治労は地域、地場の賃金形成をつくっていく立場で春闘をつくっていく。国民は労組に期待している、厳しい経済状況を転換させ、生活改善に直結させていく。ピンチをチャンスに変えたたかいを皆でつくりあげていきたい」と呼びかかけた
