2008年11月22日
「プルサーマル計画」について地元４町村申し入れ
泊原発３号機プルサーマル計画は、有識者検討会議が１１月１６日に開催した第８回会合において「安全性は確保される」として計画を容認する最終報告素案をまとめた。
このあと、１２月１４日に開催する第９回会合で最終報告としてまとめられ、これを受けて、道や地元４町村が計画受け入れの是非を判断することになる。
こうした情勢をうけ、道本部は１１月２１日に地元４町村に申し入れを行った。出席者は杉谷副委員長、小檜山政治部長、佐々木次長、後志地本は辻副委員長。
【画像】神恵内村
【画像）岩内町
【画像】泊村
【画像】共和町
申し入れの内容は、次の通り。
①さまざまな安全性や技術面等における疑義に応える判断材料を提供するようにプルサーマルの実用規模実証試験を実施するように求めること。
②原発先進国は核燃料サイクル計画から既に撤退し、プルサーマル計画の必要性も失われており、その是非についてもしっかり検討すること。
③プルサーマル計画を受け入れた自治体に支給する核燃料サイクル交付金、「本年度中に受け入れを決めることを条件」としており国の利益誘導の拙速な方針は問題であり、地元住民との十分な検討・意見交換を保障するためにも撤回を求めること。
④地元住民の意識調査、あるいは直接住民の意思を確認するための住民投票を実施し、住民の意思を把握して最終判断を行うこと。
地元４町村は、神恵内村・松屋副村長、岩内町・吉田副村長、泊村・牧野村長、共和町は山本町長が応対した。
意見交換のなかで、「最終報告書が提言されたら議会（委員会）での審議、住民との地域懇談会を開催していきたい」（４町村共通）。「プルサーマルの実用規模証実証試験は必要、交付金より安全性の確保のため住民との懇談が大事」（共和町長）と話した。
道本部は今後、道にも申し入れを行う予定。