2008年09月02日
「福祉・介護人材確保」全国署名展開中！
２０００年に介護保険制度が始まって以降、介護労働者の雇用・賃金・労働条件は加速度的に悪化していきました。更には、介護保険分野以外の障害福祉分野、児童福祉分野、保育分野等においても、労働条件の悪化が続いています。
この結果、福祉・介護職場に働く人材の不足が深刻化しています。
自治労道本部では、福祉系職能団体や市民団体と実行委員会を構成し、７月１９日に「福祉・介護人材確保を！公開シンポジウム」を開催しました。そこでは、非正規雇用が大幅に拡大し、正規職員からも離職者が続出していること。どのような方法をとっても福祉労働者が集まらない、派遣会社でも人材が枯渇してしまうという実態が明らかになっています。
福祉労働者が存在しなければ社会福祉制度は存続することができません。福祉人材問題は、単なる労働問題ではなく、制度の存続に関わる問題です。
自治労は、福祉現場を有する労働組合として、福祉人材が定着可能な介護報酬水準・福祉関係運営費水準の確保に向けた社会的な合意を形成するため「じちろう福祉人材確保キャンペーン」を推進してきましたが、キャンペーン行動の一環として全国署名に取り組んでいます。
福祉・介護労働者の賃金水準を大きく左右する介護報酬は２００９年に改定されます。２００８年１０月～１１月が報酬改定審議の山場となるため１１月を目途に署名の集約を行い、厚生労働大臣に提出します。
市民生活のライフラインである福祉サービスを存続させるためには、福祉・介護労働者が誇りを持って働き続けることができる労働環境を確立することが必要です。
このような趣旨で署名活動を展開中です。
