2008年08月27日

道民の想い＝安心・安全の地域医療を求める署名道知事に提出！

連合北海道が、６月から取り組んできた「安心・安全の地域医療を求める要望書」の個人署名は、６０３,４７７筆（うち自治労＝３５７，８７４筆）団体署名は３７２９筆（うち自治労＝１３４０筆）集約した。

危機にある地域医療の現状を訴えた地道な行動の成果が、６０万筆を越える個人署名の集約となり、安心・信頼の地域医療を求める道民の想いが鮮明になった。

８月２６日、この署名を高橋北海道知事に提出した。

左が署名を渡す連合北海道・髙柳会長、右が佐藤副知事

要望書提出は、１６時から道庁３階の知事会議室で行われ、連合北海道の他、各地協の代表者、北海道農民連盟、退職者連合、全道庁本部、自治労道本部、民主党北海道などが出席した。

道側は、知事が不在のため佐藤副知事の対応となった。

連合北海道・髙柳会長は道に対して、住民本位の安心・安全・信頼の医療となるよう次の４点について要望した。

１．北海道が責任をとって、医師をはじめとする医療スタッフ不足を解消すること。
２．不採算医療、へきち医療を担っている医療機関の経営維持のために、必要な財政措置を行うこと。
３．自治体病院等の再編・ネットワークにあたっては、利用者の意見を十分に反映し住民が必要とする医療を確保すること。
４．「後期高齢者医療制度」を廃止し、抜本的見直しを行うよう国に求めること。

道側は、地域住民本意の道政運営を行おうとしているが、実態は道財政再建を優先し地方切り捨ての政策を進めている。

提出後、取り組みの総括を兼ねて、午後４時４５分からポールスター２階で、報告集会を開催した。
髙柳会長は、「６０万筆をこえる署名が集まったことに感謝する。この取り組みをスタートとして本格的に取り組んでいく」とあいさつした。

各地域、団体からの取り組み報告では、留萌地協の野呂事務局長が、「昨年から医療調査団を結成し、留萌管内の病院の実態を調査を行ってきた。留萌市立病院が財政的にも大変な状況になっているが、住民がピンときていない。地域住民に実態を明らかにする取り組みをしていく」と決意を述べた。

留萌地協の野呂事務局長

自治労渡島地本の東館書記長は、「渡島管内に９つの自治体病院がある。３月に地域医療対策委員会を発足した。委員会として、何が赤字の原因になっているのか、地域のみなさんに情報を伝えていきたい。９月議会にむけて組合側からも提言したい」と話した。

自治労渡島地本の東舘書記長

北海道高齢・退職者団体連合の佐藤会長代行は、「現役時代健康保険料を納めてきた。高齢者になったら安心して病院にかかりたいが後期高齢者医療制度が実施されて苦しめられている。保険料も年金天引きなら、控除対象にならないが、口座振替なら控除されるなど問題点が多い。この制度を廃止するため頑張る」と決意表明した。

北海道高齢・退職者団体連合の佐藤会長代行