2008年08月23日
全道保育集会に１５２人集まる！
８月２３日、自治労道本部は、札幌市・自治労会館で、第１９回全道保育集会を開き１５２人（うち男性２１人）が参加した。
規制緩和や民営化、対応困難な保護者など、保育現場ではさまざまな課題が山積する中での開催となった。
① 基調提起「規制緩和をめぐる情勢」 自治労道本部社会福祉評議会
「規制改革のための３ヵ年計画（改訂）」閣議決定や、地方分権推進委員会は第一次勧告など、保育所関連の規制見直しが強まっています。「直接契約・直接補助方式の導入」「保育所入手基準等の見直し」、「育児・保育経験を有する人材受入れ」による保育士資格要件の緩和が検討されている。公的保育制度を守るためにも、関係団体と連携し、取り組みを進めよう。
② 記念講演「多様な特色ある保護者との対応について
－保育所・幼稚園・児童施設への無理難題の裏側にあるもの」 講師 大場信一さん（中央児相所長）
子どものために、親の生活(楽しみ）を犠牲にしたくない、わが子しか見えない、わが子はいつも正しいなど、親の変化の中で保育所などへのクレームが深刻化している。クレームそのものは、論理的なものと感情的なものと分けられるが、その対応は、マニュアル作成など、しっかりとしておく必要がある。また面接における確認事項の明確や、リスクマネジメントに留意する必要がある。保育士自ら専門性を高めるのはもちろん、ネットワークの構築が必要であり、親との信頼関係を構築するために、責任を持つ、敬愛を示す、感情を示す、関与を示す、気づかう、誠実に振る舞う、安心感を与えるなどの対応が必要です。保護者が子どもよりよい成長を願っていることに留意すべき。
③ 改定保育指針について 自治労本部社福評保育部会部会長 押野成美さん
保育所保育指針は２００８年３月２８日に告示として公布され、1年間の周知期間を経て、２００９年４月１日から施行される。今回初めて厚生労働大臣によって告示され、保育所保育の内容やこれに関する運営についての最低基準という位置づけである。また大綱化により、各保育所の保育を組織的、計画的に行い、その自己評価を経て、改善をしていく、という質の向上のための仕組みが示される構成になっている。
今回、保育指針の告示とあわせて、保育の質の向上に資する総合的な「アクションプログラム」が策定された。保育の質やその取り組みについて議論を深め、実践に生かしていくことが求められる。
④ 分散会
第１－Ａ分散会 「保育所のあり方を考える ～民営化～ 」
各単組における民営化に対する取り組みについて交流を行った。
第１－Ｂ分散会 「保育所のあり方を考える ～保育指針～ 」
保育指針を踏まえ、保育の質の向上や、子育て支援などについて交流した。
第２分散会 「児童館・学童保育交流会」
子どもたちの居場所となる児童館、学童保育所の役割、地域支援のあり方について交流した。