2008年07月31日
公立病院の使命と存続＝公立病院対策会議
７月２７日（土）、北海道自治労会館で第２回公立病院改革対策会議を開いた。
この会議は、３月１５日に第１回会議が開催されたのに続き、対策が急がれる公立病院改革について、各地の報告も含め開催したもの。
冒頭、杉谷自治労北海道本部副委員長（公立病院改革対策本部副本部長）から、「地域医療と公立病院の問題は、社会保障制度のとしての取り組んできたところであるが、『公立病院改革ガイドライン」『自治体病院等広域化・連携構想』からプランの作成が急がされている段階である。道内の病院で不良債務抱える団体は２４団体であり、現在、道において特例債のヒアリングが実施されている。道本部としても情報の迅速化をはかり取り組みを強化したい。また、各地域のネットワークに伴う大きな問題については医者の問題、医育大学間の問題等があるので十分な地域住民を交えての協議が必要である。さらに、地域医療をまもるため、連合医北海道と協働実施している。組合員１人１０筆「地域医療をまもる署名」について、感謝申し上げ再度強化をお願いしたい」とあいさつした。
引き続き、小樽商科大学商学部・籏本智之教授（上記写真）が「公営企業の財政分析：A市立病院のケース分析～A市立病院の財務現状と今後の経営を考える～」をテーマに講義を受け具体的な小樽市立病院のケースを参考に会計基準の基礎と、会計学的な分析について話した。
今現在、公立病院改革プラン策定が急がされている中、担当窓口の北海道企画振興部 地域行政局 市町村課 市町村財政健全化支援室公営企業グループ主幹の深山英寿さんが「公立病院の再編等に係わる財政措置の取り扱いについて、公立病院特例債の取り扱いについて」の講義を受けた。
深山さんは、「健全化法対象ではないが、健全化法見据えて対策を練らなければならない」と強調し、さらに「現在、総務省より特例債対象団体をヒアリングしているが交付税措置に対する繰り出し基準の算定基準が厳しくなるのではないかと思われる」と述べた。
各地域から、各病院の取り組み状況報告で、市町村合併と診療報酬改定等で赤字が増大しているが、地域医療確保する点から旧町村病院を存続しつつ赤字解消にむけて努力していることなどが報告された。
また、公立病院改革プランを策定し公立病院特例債の要望や、プランの策定段階の透明性・公平性を組合としても、求め病院当局に対し事務折衝を通じ交渉を強化しているなどの報告も受けた。
最後に、武田道本部衛生医療評議会議長は「市場原理ですべて対応できるわけではない。我々は、公立病院の使命を把握しながら地域になくてはならない公立病院の存続の為、取り組みを強化しなければならない。道本部・衛生医療評議会としても、適時、第３回公立病院対策会議を開くこととする」とまとめ終了した。