2008年07月28日
峰崎参議のニュースレター＝緊急減税
■投機だけでなく、オイルピークが来ているのかも
それにしても1バーレル150＄近い石油価格の高騰は異常である。何が原因なのか、先日、国際的なエコノミストである中前忠さんのお話を聞く機会があったが、中前さんの説は、確かに投機による引き上げが無いとは言わないものの、基本的には需要の拡大に対して供給が追いついていないことにあると
いう。
更にＢＰ社のデータによれば、2006年がオイルピークにあたっていたのではないかと予測されている。つまり、供給能力のあると言われたサウジアラビアの供給も頭打ちとなっているし、ロシアの石油生産の増加率も落ち込み始めている。
今後、中国やインドなど新興国が経済成長を持続させ、石油需要を拡大させていけば需給関係が逆転し、石油価格の高騰は沈静化する事無く世界に重たくのしかかるのだ。
もちろん、新しいエネルギーへの転換など技術革新も出てくるだろうが、脱石油戦略に転換しなければならない時代になりつつあることに目を向けていく必要があろう。
■緊急的に一時的な石油関係の大幅な減税を
さて、このような経済状況の下で、政府はどのような対策を採ろうとしているのだろうか。石油価格の上昇に対して、農家や漁家の方たちが悲鳴を上げていることに対して直接的な補助金拠出政策に向かおうとしている。
果たして、それがどのような政策となって出てくるのか今のところ不明だが、バラマキ的なものになろうとしているようだ。
それよりも、ここは石油にかかる税金を一時的に減額し、再び価格が低下してくれば元の税率に戻していくという方法も考えられて良い。その間の税収の減少に対しては、俗に「霞ヶ関埋蔵金」と言われる特別会計の余剰金を一時的にあてることで対応することも可能だろう。
秋の税制改正では、政府自身が道路特定財源の一般財源化を打ち出すのであるから、その際に減税による価格の低下を進めていくことも考えられて良いのではないだろうか。
先に述べた円高による輸入価格低下と一時的な大幅減税政策をあわせた物価対策を採ることを提唱してみたい。
それにしても、灯油価格の高騰の影響を受ける北海道などの寒冷地に対する特別の手当ても必要になる。特に低所得者に対する手当ては不可欠であろう。