2008年07月15日
原発より危険な原子力空母の横須賀母港化を許さない！
７月１９日（土）、神奈川県横須賀市のヴェルニー公園で「原子力空母横須賀母港化を許さない全国集会」が行われる。
横須賀港に入港しようとしている原子力空母ジョージ・ワシントンは、熱出力６０万ｋwの原子炉を２つ積み込んでおり、中規模の原子力発電所に相当する。
日本では、原発建設時さまざまな安全審査が必要になっているが、原子力空母は、軍事機密につつまれ日本側では審査することができない。
原発にくらべてはるかに危険性が高い原子力空母の原子炉で、事故が起きれば首都圏の数千万人の人々が放射能に汚染されてしまう。
ＮＧＯの原子力資料室は、万一事故が起きれば、原子炉がから放出する放射能で住民は被爆、地表は汚染され、原子力空母から８キロメートルの範囲の住民が、急性障害で全員死亡すると言われている。
さらに、
栃木県、群馬県、長野県などの地点までの１２０万人から１６０万人の住民がガンで死亡すると予測している。
〔経過〕
２００８年４月、神奈川県横須賀港に向けて原子力空母ジョージ・ワシントン（全長333ｍ・原子炉２基）が米国を出航している。
５月２２日には火災事故を起こしながらも８月の横須賀港入港が目論まれている。横須賀港は１９７３年のミッドウェー配備、９１年インディペンデンス、９８年８月１１日からはキティーホークと、米海軍空母の唯一の海外母港を担わされてきた。戦争における標的としての危険性、日常的なNLP（夜間離発着訓練）による被害などに対し神奈川県民は母港撤回を求めて、取り組みを続けている。
横須賀基地に原子力空母を配備する計画については２００５年１０月日米両政府の合意が発表されてからも、現地では反対集会や署名活動など粘り強いたたかいが取り組まれ、蒲谷横須賀市長は反対を表明してた。
しかし２００６年６月、市長は「配備はやむを得ない」との発言をし、横須賀港の浚渫工事など配備に向けた準備が進められている。
これらの動きに対し、現地では２００６年に続き原子力空母の是非を問う住民投票条例を求めて署名活動が行われ、２００８年４月には５２，４１７筆の署名を集めている。
２００８年５月、横須賀市議会は条例案を否決しています。引き続き、議員提案による住民投票条例の制定や横須賀港浚渫工事差し止め訴訟など、原子力空母配備撤回に向け行動を強め、平和フォーラムをはじめとする団体により「原子力空母の横須賀母港化を許さない全国集会」が開かれる。
自治労は、この７・１９全国集会の成功に向けて取り組んでいる。