2008年06月17日
６月は「男女平等月間」＝連合北海道が集会開く
「男性のための男女平等講座」と「男女雇用機会均等法集会」を開催
男女雇用機会均等法が１９８５年６月１日に公布されたことから、連合は６月を「男女平等月間」と定め、連合北海道が６月１４日、北海道自治労会館にで「男性のための男女平等講座」と「男女雇用機会均等法集会」を開催した。
「男性のための男女平等講座」には、産別・地域から労組役員５０人が参加し、北海道武蔵女子短期大学 平岡祥孝教授が「性差から個人差への時代」をテーマに講演した。
【画像】北海道武蔵女子短期大学 平岡祥孝教授
平岡教授は、「『競争』のルールが変わり、肩書きや年齢踏襲など、旧態依然のやり方、価値観で物事を進めていると、過去の勝者が現在の敗者になる危険性が出てきた。男、女で違う訳ではなく、『生き甲斐』から『生き方』を求める時代。既存の秩序が変わるとき、求められる能力が変わる。」と述べ、これから組織においては、「仕事の評価は他人がするものであり、組織の管理職・役員は、働く人を大切にする・若手や女性にとって働きやすい環境を作るなど、個人の実力を限りなく正当に評価する努力を惜しまないものでなければならない」と話した。
また組合員約２００人が参加した「男女雇用機会均等法集会」では、小林ちよみ前衆議院議員が「私たちがめざすワーク・ライフ・バランス」と題し講演した。
【画像】小林ちよみ前衆議院議員
男女雇用機会均等法の成立の歴史と背景について話した後、参加者に「今、自分の生活や社会に求めるものは何か」を問い、会場からは「保育の充実」「労働時間短縮」「非常勤の待遇改善を」「職場の増員、賃上げ（残業代が生活給）」「若年層の就労支援」「高齢者が安心して暮らせる社会」など、さまざまな意見が出された。
「ワーク・ライフ・バランスは発言にあったように、求めるものが人それぞれ違い、これらの問題を改善するための政策が必要。」とし、「国のＷＬＢを考えるトップ会議を構成する政府や経済界は、それぞれ思惑が異なる。政府の思惑は少子化対策にしかすぎなく、使用者の目的はホワイトカラーエグゼンプションの導入など労務コストを削減すること。トップ会議には連合の高木会長もいる。労働者の立場から、実態の声を政治の場に上げて行く必要がある」と話した。