2008年05月12日
自治労は国の有事法制整備の危険性を伝える最期の砦！
自治労本部、青年部・女性部では、５月２日、３日の両日「青年女性憲法フォーラム」を開き、全国から４３県本部１３７人、北海道から６人が参加した。
フォーラムでは、九州沖縄平和教育研究所の梶村晃さんが、『行動しよう！戦争のできる国づくりＮＯ！』と題し講演した。
梶村さんは、「国は有事関係法整備を進めているが、公務員はたとえ国民に危険が伴うものとしても実施していく立場。作って促進する側に立つのか、それともおかしいと反対する側に立つのか。」と問題提起し、「憲法や戦争については、戦争体験者などから話を聞き、学ぶことで、自分の言葉で語り継ごう。自治労は国の有事法制整備の危険性を職場や地域で伝えるための最期の砦と言っても過言ではない。どう跳ね返せるか、頑張りきれるか。」と述べ、戦争をできる国づくりに対する行動の重要性を訴えた。
新潟県本部女性部などから取り組み報告があった。
平和と民主主義という憲法の理念を守るため、職場や地域で伝え、行動することの必要性を全体で確認し、引き続き「平和自治体宣言」などの取り組みを進めるとともに職場での学習を深め、地域住民へのアピールなどを行っていくことを決議した。
翌３日都内で、「平和憲法を守ろう！」と街宣行動で訴えた。街宣行動画像・ここをクリック
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