2008年04月08日

「公立病院ガイドライン」＝道本部が道に要請

公立病院改革ガイドライン」にかかわる緊急要請の取り組みについて（報告）
総務省自治財政局は、３月１９日付けで公立病院改革プラン策定に係る取組状況について、４月３０日を提出期限として各自治体に報告を求めており、自治体の考え方がこの調査に反映されることなる。

これをふまえ、道本部は、４月７日（月）１５時５０分に、北海道知事（企画振興部市町村財政健全化支援室）に緊急要請行動を実施した。道本部から、杉谷副委員長をはじめ、小林公共サービス政策部長・石上政策部長が要請行動を行った。

【画像】要請書を渡す杉谷副委員長（写真右）

道側は、企画振興部市町村財政健全化支援室の吉田企画振興部市町村財政健全化支援室長、深山企画振興部市町村財政健全化支援室主幹、水引企画振興部市町村財政健全化支援室主査が対応した。

冒頭、杉谷副執行委員長が、「自治体病院については、不採算部門をになうにもかかわらず「公立病院改革ガイドライン」では矛盾している効率化を求めている。「公立病院改革ガイドライン」の調査にあたり道の対応について、地域医療をまもる立場から自治労北海道本部として要請する。」と述べた。

吉田室長は「公立病院改革ガイドライン」は法的義務はないが、基本的には道として改革プラン策定には技術助言していきたいと考えている。医療提供体制がどのような形が一番いいか、たたき台を道が示して地域医療を考えていきたい。機能分担をどうするか個別市町村の状況を把握しながら道としては、取り組んでいきたい。
また、改革プラン策定の住民の周知はもっともなことであり、各市町村も住民の意見を聞くこと、道は無理な指導、関与は考えていない。改革プランの個別目標設定等、市町村の相談に応じた対応に万全を期したいと考えている。
情報を収集し今月中の説明会は速やかに周知したいと考えている。道の説明会については、今後計画を考える予定であり周知を図りたい。回答については、スケジュール等が未定であることから、情報交換の中で反映させていただきたい。と述べた。

今後道本部は、スピード化、多様化が進む公立病院改革プランに対し地域医療を守る立場から、情報収集等を含め、各地本、総支部、単組、衛生医療評議会とともに取り組みを強化していく。

【画像】左から、杉谷副委員長、小林公共サービス政策部長・石上政策部長。手前が道側