2008年03月18日

地域医療・自治体立病院の環境に危機感

３月１５日、１６日の両日、自治労会館で、厳しい地域医療また、自治体立病院の環境に危機感がせまるなか、１０７人が参加し「公立病院改革ガイドラインに係わる対策会議」開催した。

主催者を代表し、道本部・杉谷副委員長が「今後、各自治体で『公立病院改革ガイドライン』『自治体広域化・連携構想』に沿ったプラン作りが始まり、厳しい自治体病院の財政状況を背景に合理化等の攻撃が増す中、今会議を基本に自治体病院のあり方含め、論議してほしいとあいさつした。

道本部提起の後、北海学園大学、横山教授から「公立病院の今後の経営を考える」の講演、続いて総務省地域企業経営企画室長、濱田省司さんから、「公立病院改革ガイドラインの説明」と自治体病院の現況と作成の背景、の講演を受けた。

質疑で「自治体病院の地域における役割は非常に重要なのに、また道路特定財源の問題等判明している中、効率化だけで地方の住民は医療を受けなくてもいいのか」「運営形態の課題」や、「特例債」などの質疑が相次ぎ、当初予定時間をオーバーし１日目を終了した。

２日目には、２つの分科会を行い、２００床未満病院関係者を対象分科会では、木古内町職労、平野さんから木古内町立病院の運営と「公立病院改革ガイドライン」対する具体的財政のポイント、新冠町職の杉山氏から、新冠町病院の状況が報告が行われた。

２００床以上の都市病院の分科会では、各病院の取り組み状況が報告された。

最後に、道本部衛生医療評議会・武田議長が「今回の会議で、病院を取り巻く状況の厳しさ難しさを再確認していただいた、衛生医療評議会また、単組として地域医療確保に向けた取り組みを強化していただきたい」とまとめ、団結ガンバローで終了した。