2008年02月05日

道財政に１０００億円＝国直轄事業負担金廃止で

道本部中央委員会に来賓としてあいさつした民主党道連合の佐野幹事長（道議・豊平区）は、ガソリンの暫定税率廃止で、道財政に５７０億円の財源不足が生じるが、国直轄事業負担金約１４８０億円を廃止されれば差し引き１０００億円の財源が道に生じる、述べた。

【画像】民主党道連合・佐野幹事長

また、暫定税率の廃止は、道内一世帯あたり平均で58,000円の減税効果になり、消費の拡大、道内景気に与える影響も大きいとして、民主党の主張する道路特定財源の一般財源化政策に理解を求めた。