2008年01月28日

福祉切捨てさせない取り組みに＝福祉集会

１月２６日、北海道自治労会館に、２００人を超える福祉関係組合員等が集まり、第７回福祉集会が開催された。

今集会は、生活保護法や障害者自立支援法、児童虐待防止法の制度改革に伴う課題や、介護保険法改正後２年を経過する中で、職場の問題点などが話し合われた。

介護保険については、要支援者に対するサービス量の不足問題。障害者自立支援法については、利用者の応益負担と低い報酬単価による事業所運営の厳しさが浮き彫りとなった。

【画像】障害者自立支援法について講演する逢坂衆議

更に、福祉サービスの根幹を揺るがす事態となっている、福祉人材の枯渇についても、厚労省の「福祉人材確保指針」を実効あるものにしていくことの重要性が訴えられた。

また、公立施設における民営化についても話しがされ、サービス水準維持と雇用確保に向けた課題が明らかとなった。

今後も、政府の社会保障関連予算が削減される動きや、厳しい自治体財政の中で、福祉の切捨てをさせない取り組みが求められている。