2008年01月21日

「いつまでも道路だけでよいか」＝峰崎参議ニュースレター

峰崎直樹参議は今週のニュースレターで国会で焦点化している道路特定財源問題について、民主党としての疑問を提示、環境税への振り替えを提案している。以下、引用。

今度の国会での焦点は、確かにガソリン税など道路特定財源の暫定税率の廃止問題に焦点は移ってくることはまちがいない。

ただ、２４円３０銭も税金が下がることに対して、それでは環境問題としてみたとき、問題があるのでは、という意見が経団連の中からも出てくる状況にある。

民主党としては、暫定分を除いた本則として残っている２４円３０銭を軸にして、地球温暖化対策税に振り替えていく必要があると主張している。

２４円３０銭でよいのか、もっとその額を高めていくべきなのか、大いに議論をして1年間のうちに結論を出すことにしている。

社民党も環境税という視点を強く打ち出しているだけに、その実現に向けてしっかりと共闘していく必要があろう。

問題は、道路特定財源という形で、いつまでも道路だけを作り続けることが良いのかどうか、という資源配分のあり方にかかってくる。

もう、道路だけを作り続けることから脱却し、必要なら道路も作るし、福祉に教育に財源を振り向けていけるよう、地方自治体のもとで決定できるようにすべきなのだ。

そのことこそが、一番の狙いなのであり、ガソリン価格が高騰しているから税金分下げることによって、国民の支持を集めようというポプュリズムに依拠しているものではないのである。

税制は、国の形の根幹であり、その哲学がしっかりしていなければならない。安直な議論は国の形を危うくするのだ。