2007年12月08日

国会は１月１５日まで再延長=峰崎参議が見通し

峰崎参議は、昨夜（１２月７日）札幌市内で、国政報告会を開催し、国会が１月１５日まで再延長され、新テロ特措法案は、憲法の３分の２条項で衆議院で可決される可能性が高いとの認識を示した。その際、福田総理への問責決議案が提出され、参議院で可決された場合は、即解散ということがありうると述べた。

【画像】国政報告会には、約１５０人が集まり、参加者からも質問を受けた

しかし、一方で、その場合でも、与党は、政権に居座り続けることも考えられ、明後年９月の任期満了まで、３分の２条項を節々で乱用し国会を乗り切っていくこともありうるとの見通しも示した。

それは、与党は、総選挙に打ってでても、議席の減少は避けがたく、しかも、衆議院で多数となっても今の「ねじれ」国会は、解消されず、政治的な環境は好転しないためである。

このため、自民党は、「大連立」含め、野党の分断、民主党への揺さぶりをあらゆる手立てを講じてくるに違いない、とも述べた。

いずれにしても、解散総選挙の速やかな実施こそが民意にそった喫緊の政治課題である。

【画像】峰崎直樹参議院議員