2007年11月19日

ＪＲ採用差別の全面解決を迫る１１．１８北海道集会

１８日の日曜日、厳しい寒さの中１３時３０分から大通り４丁目で「ＪＲ採用差別の全面解決を迫る１１．８北海道集会」が開かれ５００人が参加した。
この集会は、１９８７年４月に政府が、「赤字だから民営化する」と国鉄を分割・民営化した際、不当解雇を行った問題に対し、今年１０月中旬からの「年内に１０４７人の解雇争議の全面解決を迫る北海道キャラバン」の集結集会として行われたもの。

ＪＲ不採用問題は、司法の場において不法行為と認められており、２００６年にはＩＬＯの政府に対する７度目の解決への勧告・報告が行われているが、政府は未だに関係当事者と解決交渉のテーブルにつこうとしていない。

集会では、平和運動フォーラムの住友代表があいさつし、「中曽根総理は、『加入組合による差別はしない。一人も路頭に迷わせない。』という約束を反古にし１０４７人に対して不当労働行為を行った。このことは断じて許すことはできない。今日の北海道集会は、２０年の闘いの総結集のとし、最終盤の年内早期解決を国に求めていきたい。」と話した。

６団体の代表らは、「当時、総理大臣だった中曽根は国労をつぶす。総評をつぶすと言いながら貧困や格差をつくった。ＪＲの採用差別が見せしめだった。これは解雇された労働者だけの問題ではない。１日も早い解決を求めていく。」など、あいさつや決意表明をし、デモ行進をしながら市民に訴えた。

１１月３０日には、東京・日比谷野外音楽堂で「ＪＲ採用差別全面解決を迫る１１．３０全国大集会」が行われる。
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