2007年05月30日

「安心の社会めざし方針確立」 31日から道本部中央委員会

道本部は、５月３１日、６月１日にかけて、第１０６回中央委員会を開き、２００７年度の夏から秋にかけての取り組み方針を議論する。
地方自治を発展させ、誰もが安心して生活できる社会を実現するため、住んでいる地域や雇用の形態による格差をなくし、働く人に公正な労働基準を実現する必要がある。

■臨時・非常勤等職員の取り組み■
自治労は「組織強化・拡大のための新たな推進計画」を掲げ、非常勤や公共民間労働者を含めた地域公共サービス産別の確立をめざしている。
今、行政サービスは、正規職員と非常勤などの職員の協働で成り立っており、現状の差別的な待遇を踏まえ、改善に取り組むとともに、自治労への結集を進める。

■公共民間労働者の取り組み■
公共民間職場の低賃金は地域の賃金低下につながり、労働安全衛生などの課題もあることから、公正な労働基準や環境、人権など、価格以外の社会的価値を追求した「公契約条例」実現に向け、取り組みを進める。
サービスの提供主体が多様でも、民間企業が利潤追求のため、サービスの質を低下させたり、安全を損なうことがないように、公共サービスに携る事業者・労働者の規定を定める必要がある。

詳しくは、機関紙「自治労北海道」または中央委員会議案（事前配布）をご覧ください。

〔画像〕地域・職場の課題を議論する（画像は前回の委員会）