2007年03月30日

「どこに住んでも安心の医療を」 医師確保など道へ要請

道本部は３月２９日、道に対し医師確保対策の充実を求める要請を行った。

〔画像〕要請を行う道本部髙柳委員長（写真：左）と小原副委員長

本道においては、多くの地域で公的医療機関が地域医療の中心を担っているが、
医師の新しい臨床研修制度などによって、地方病院からの医師引き揚げが相次いでおり、医療機関の存続さえ危ぶまれる状況になっている。

このため道本部として、道内どこに住んでいても安心して医療を受けられるよう、道として責任を明確にすることなどを求め、要請を行ったもの。

道本部の髙柳薫委員長は、「道庁だけでは解決できない課題もあると思うが、医師不足で地域の崩壊さえ招きかねない状況だ。」と述べ、道の山本副知事へ要請書を手渡した。

山本副知事は、「医師確保は、道としても最大の課題と捉えており、皆さんを含め、関係者と協力し合っていかなければならないと考えている。」とし、具体的には、全道をひとつの地域とする国の現行制度を、道内の実情に合わせ、６圏域として医師数を算定することなどを国に求めていく考えを示した。

■医師臨床研修制度■
若手医師が免許取得後の２年間、医療の現場で診療経験を積む制度。
厚生労働省は０４年４月から臨床研修を義務化し、すべての医師が内科や外科、小児科、産婦人科、地域医療などを必ず経験する制度に改めた。
従来は研修医が大学病院に集中していたが、医師や病院の希望に応じて研修先を決める方式が導入され、民間病院などで研修する医師が増加。人手不足になった大学病院が、派遣していた医師を引き揚げる動きも出ている。