2006年02月17日

三位一体は「地方の望まぬ改革」 自治体財政セミナー開く

道本部は２月１３日、自治労会館で２００人が参加し、「自治体財政セミナー」を開いた。

セミナーは、毎年開いているもので、各自治体の収支や地方交付税制度の動向、また、全国的な状況などから、それぞれの自治体の置かれている状況や地方財政の問題点を把握しようというもの。

〔画像〕全道から２００人が参加、地方財政の課題を学んだ

道本部の大場委員長は、「各単組で地域給の課題を進めているが、地方財政の状況がどうなのか、しっかり理解し、交渉に臨むことも大切だ。」とあいさつした。

講演では、地方自治総合研究所の高木健二研究員は、「国の経済財政諮問会議では、三位一体改革の推進を決め、国庫補助・負担金の廃止と税源移譲で、行政のスリム化を進めるとしている。」と説明、「一方で、地方の望まない補助金の改革のみが行われ、国の利権構造は温存。自治体の自由度が高まってはいない。」とし、「三位一体改革の結果は惨憺たるものだった。」と話した。

また、高木さんは、「小泉首相は、『改革は、これで終わりではない。』との発言もしており、私たちを取り巻く情勢は、今後も厳しいだろう。」と述べ、私たちのこれまでの取り組みを継続していく必要性を訴えた。

〔画像〕三位一体改革の問題点を指摘する高木研究員