2005年11月28日

「不当な助言は自治の侵害」 改革プランで道へ申し入れ

道本部は１１月２８日、総務省の示した地方行革指針に基づく「集中改革プラン」の策定・公表に関し、道が総務省のヒアリング内容をそのまま各市町村へ通知したことに対し、不当な助言であるとして、申し入れを行った。

〔画像〕申入書を手渡す　道本部友利副委員長

この通知は「未策定市町村は、マスコミから厳しく非難される」「国公と違いのある手当等は交付税でばっさりやられる」など、助言というより『脅し』に近いもので、自治権の侵害であるとして、見解を求めたもの。

これに対し道側は、「市町村への情報提供として通知したもの」として「自治権を侵害する意図はなかった」と述べ、今後も各市町村の自主性を尊重し、進めていくとした。

道本部は、給与制度に関しても事実と相違する内容があり、不適切な表現を含む通知の回収などを要請し、「道として市町村の立場に立ち、これ以上自治の侵害となる助言はすべきでない」として申し入れを終えた。
　
申し入れには道本部から友利副委員長、杉谷政策部長と井上賃金部長が、道側からは河合地域振興室長らが出席した。正式な回答は後日文書で示される。

〔画像〕「自治の侵害はすべきでない」 申し入れを行う