2005年06月21日

「人事院は納得できる説明を」 人勧期の第１次中央行動

公務員連絡会は、６月15日から16日にかけ、2005人勧期第１次中央行動を実施した。

公務員連絡会（連合加盟の公務員組合）と人事院の交渉では、地域給与に関して
「地方の仕事の質・量はキツくなっているのに、なぜ俸給水準が下げられるのか、人事院は納得できる説明をすべきだ。職場の士気の低下が心配だ」
「国は地域配分の見直しというが、地方自治体では単なる給与引下げとしかならない」
「地域給与導入は中央と地方の格差をさらに拡大し、地域経済を疲弊させる」
などの発言があり、

また、給与制度見直しでは
「枠外の廃止は高齢者の生活設計に影響が大きすぎる」
「評価制度の整備がないまま査定昇給などを実施することは職場の混乱を招く。現に査定を実施しているところは混乱している」
など、人事院を追及した。

〔画像〕交渉で発言する道本部・高橋青年部長（写真中央）

これに対して人事院は、
①全国的に同じ仕事をしているからといって全く対価が同じとはならない。地域の労働相場は反映される。
④人事院として地方自治体や人事委員会を指導する立場にはないが、要請があれば情報提供はしている。
⑤現状では評価制度の整備には時間がかかるので、現行制度の下でやれる範囲で一歩踏み出したいということだ。
⑥地域経済への影響はないとはいえないが、それは一義的には経済政策の問題だ。
などと、これまでの人事院の見解を繰り返すに止まった。

公務員連絡会では、政府が総人件費削減の動きを強めている情勢を踏まえ、総務大臣交渉を実施して公務員給与に対する政府の基本姿勢の確認を求めるとともに、23日の人事院総裁への要求書提出に当たっても人事院としての基本姿勢の確認を求めることとしている。

そのうえで、人勧期の諸行動や人事院との交渉・協議を一段と強めることとしている。