2005年06月08日

中央委２日目「地域給・憲法問題に全力～職場議論重ねよう」

道本部の第１０２回中央委員会は６月８日、２日目の議事を行い、前日に続き執行部の活動方針への質疑討論を行った。

発言は「地域給与・給与制度改革」と「憲法問題」に集中した。
地域給与関係では、「財政事情から６割を超える単組で独自削減が行われている」状況で「地域給与の導入は許し難い」という発言が目立った。

こうした状況で「地域、住民と一体になった取り組みが必要と痛感」や「職場からしっかりとした運動を」と制度の導入阻止に向けた決意も述べられた。

〔画像〕２日目朝に配布した「地域給与」に関する機関紙の特集号

憲法問題では「憲法第９条を守るのであれば、平和基本法による自衛隊の容認はすべきでない」との意見や「非武装までの過渡的姿として、自衛隊の分割、最小限防御力の保持は必要」との発言がされた。

道本部からは「現状の流れを止めるのも大変なこと。基本法と非武装は相容れないものではなく、一つのステップと認識している」と答弁がされ、本部の「国の基本政策検討委員会」の最終報告をベースに、８月の定期大会に向け、職場からの議論を進めるとした。

２日間の中央委員会に、代議員・傍聴者合わせて２２９の単組から３８４人が参加した。

〔画像〕地域給与の導入阻止と平和憲法を守るため「ガンバロー」