2005年04月11日

苦渋の妥結～占冠の手当削減 「将来は回復措置を」

　２月に期末勤勉手当の約６０％削減提案を受けていた占冠村職は、このほど１月余りの交渉を経て当局と合意した。
　村職は、これまでの全道各単組の支援に感謝するとともに、今後も自治労の一員として全力をつくしていくと決意を明らかにした。

　今回の提案は、村が自立を選択した場合に住民に明らかにしていた財政原案に基づくものだが、職員にとっては、住宅ローンなどをかかえ生活設計が根底から崩れてしまう内容。
　村長は平成１７年度執行方針でも「財政難の原因は給与ではない。あくまでも非常時の緊急的な抑制措置、将来は回復措置を優先したい」と明言したことなどから、苦渋の妥決となった。

　賃金削減は平成１５年度人件費の２０％以内で、１７年度は手当の６０％カットというもの。今後は仮に人勧のマイナス勧告があっても、これ以上のカットはおこなわず、生活保障に関しては、退職金を担保とした無利子融資制度を整備するという。