2005年03月10日

「独自削減などの認識を確認」 統一要求で道へ申し入れ

　05春闘の統一要求書への回答を受け、道本部は3月9日、重要項目に関し道へ申し入れを行った。
　道本部からは、賃金要求に関する認識や給与の独自削減、地域給与・給与制度見直しへの対応などに見解を求めた。

　道側は、賃金引き上げ要求自体は理解するものの、公務員は情勢に対応した水準確保のため、人事院勧告や地方公務員法の規定により判断すべきとの考えを示した。
　また、独自削減は、労基法の制裁措置とは趣旨が異なるとの考えを示し、地域給与などに関しては、人事院と職員団体の中央組織が十分話し合いを行っている状況であるとの認識を示した。

〔画像〕統一要求書への回答に対し、道へ申し入れ

　道本部は回答に対し、国・地方の財政状況が厳しい中で、なぜ自治体職員の賃金が、独自削減されなければならないのか。
　また、賃金・労働条件の変更は労使協議・合意が前提ではないかと、道の見解を質した。

　これに対し市町村課は、住民サービスの水準維持に、人件費等で歳出削減していると思われる。また、労使協議・合意は当然に行われるべきものと回答した。

　最後に、現在も「（市町村の賃金抑制が）道から「要請」されている」ということで提案される例がある。
　という指摘に対し、行きすぎた「要請」等がないよう道として対策していく。との回答を受け、交渉を終えた。