2005年03月09日

「組合との十分な協議は当然」 要請に副知事が明言

　連合北海道と公務労協（連合加盟の国公・地公の組合）は「地域給与・給与制度見直し」に関し、北海道知事と道議会民主党にそれぞれ要請を行った。
　全国的に取り組まれた人事院へのハガキ行動や個人署名行動に続く取り組みで、全道の自治体首長や議会にも要請や意見書の採択を求める。

　北海道知事への要請は、３月４日の午後、山本副知事に峯後連合北海道事務局長はじめ公務労協の代表者が出席して道庁内で実施した。
　副知事は、人事院への働きかけは明言しなかったが「給与構造の見直しは大きな課題であり、職員団体と十分協議するのは当然」との認識を示し「要請は知事に伝えたい」と述べた。

〔画像〕要請する連合 峯後事務局長と公務労協 高柳事務局長

　道議会へは、議会開会前の２月２３日、民主党・道民連合の三津幹事長と沢岡政審会長に要請を終えており、今後、民主党以外の会派へも要請する予定である。

　なお、自治労北海道本部は、３月９日１６時から、道市町村課と春闘要求に対する回答交渉を予定。翌１０日には、連合・公務労協規模で人事院北海道事務局長及び北海道人事委員会事務局長にも「地域給与導入」撤回を求め、交渉を予定している。